住宅ローン控除とは?減税の条件は?

家を購入し、住宅ローンを利用した場合、ローンを組んでから10年間、毎年支払う税金から控除されるという制度があります。これを「住宅ローン控除」と言います。

住宅ローン控除の制度を利用すると、最大で400万円もの減税が期待できるため、利用しない手はありませんね。

ただし、住宅ローンを組んだから何もしなくても誰でも控除してもらえるというわけではありません。ある一定の条件をクリアする必要がありますし、さらに自らきちんと申告手続きを行わなければなりません。

今回は住宅ローン控除を利用するための条件や、その仕組みなどについて詳しくお話していきたいと思います。

スポンサードリンク


 


<もくじ>

住宅ローン控除の仕組み

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。新築や中古の住宅購入・建て替え・リフォームなどを行ったときに住宅ローンを利用すると、年末のローン残高に応じて納めている税金から控除されるという制度です。

一般住宅の場合、次のような控除を受けることができます。

控除期間:入居してから10年間
控除率:借入額に対して1%

ただし、何もせずに自動的に控除が受けられるわけではありません。住宅ローンを組んでも、税金は今まで通り同じように徴収されてしまうので、最初の年にきちんと確定申告の手続きをする必要があるのです。(もし申告を忘れてしまい、控除を受けていない場合は、5年前までであればさかのぼって申請することができます)

控除の限度額

住宅ローンの控除には限度額が設定されています。控除を受けられる場合でも、この限度額を超えて減税してもらうことはできません。

限度額は以下のようになっています。

住宅ローンの年末残高の限度額:4,000万円(認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は5,000万円)

各年の控除限度額:40万円(認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、50万円)

10年間の最大控除限度額:400万円(認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、500万円)

※認定長期優良住宅とは、バリアフリー、省エネルギー、劣化対策、耐震等、長期的に良好な状態となる措置がとられた優良な住宅のことを指します。また、認定低炭素住宅とは、節水対策、木材利用、ヒートアイランド対策などの、低炭素化の措置が取られた住宅です。

しかし、誰もが最大の400万円(500万円)の控除が受けられるわけではありません。

納めている税金よりも高い金額の控除は受けられませんし、年末の住宅ローンの残高に応じて控除額も変わってくるため、実際に支払っている税金の額や住宅の購入額によってその人それぞれ控除される額が違ってくるのです。

実際には限度額の400万円までもらえる方というのはとても少ないと考えられます。

控除の仕方

基本的に、所得税から控除されていきます。もともとは所得税からだけの控除だったのですが、平成21年の税制改正により、税負担を減らすために、所得税から控除しきれなかった分が住民税からも控除されることとなりました。

そのため、住民税からも控除が受けられるのは、税制改正を行った平成21年度以降に住宅ローンを組んだ方に限ります。控除額は以下の通りです。

・平成21年~平成33年12月31日までに入居し、所得税から控除しきれなかった金額がある場合
控除しきれなかった額が、前年の所得税課税総所得金額等の5%(上限97,500円)を超えた場合、減税額は前年の所得税課税総所得金額等の5%(上限97,500円)となります。

・平成26年~平成33年12月31日までに、8%or10%の消費税が加算された住宅を購入して入居し、所得税から控除しきれなかった金額がある場合
控除しきれなかった額が、前年の所得税課税総所得金額等の7%(上限136,500円)を超えた場合、減税額は前年の所得税課税総所得金額等の7%(上限136,500円)となります。

参考:総務省 ホームページ

還付時期

所得税と住民税とでは還付時期が違ってきます。

・所得税
税務署へ行き確定申告をすると、その後2か月以内(たいてい1か月~1か月半くらい)に「国税還付金振込通知書」というはがきが届きます。その後1週間以内に指定口座に振り込まれます。(確定申告時に自分で振込口座を指定します)

ただし、指定口座の口座番号を間違えている等、確定申告時の提出した書類に不備があった場合、還付時期は遅れてしまいます。

・住民税
住民税というのは前年度の所得をもとに課税される後払い方式になっているため、申告したその年にすぐ還付するということができません。

そのため、申告した翌年に、減額という形で住民税から控除されることになります。(還付という形ではありません)

このように時期がずれる上、還付の仕方が違うため、所得税の還付金を見て「思っていたより少ない」と感じてしまう方も多いかもしれません。

還付金が少ない方は、一定条件を満たしている場合、翌年住民税が減額されるかもしれないので、「住民税の決定通知書」を確認してみましょう。控除される場合は、決定通知書に控除の金額が記載されています。

スポンサードリンク


 

住宅ローン控除の条件

住宅ローンを利用していても、誰もが控除を受けられるわけではありません。一定の条件をクリアしていなければならないのです。

条件は以下のようになっています。

①マイホームであること
マイホーム購入のための住宅ローンでなければなりません。別荘として利用する予定の住宅や、賃貸にする場合は控除を受けることができません。

また、工事が完了後(引き渡しを受けてから)6か月以内に入居する必要があります。さらに控除を受ける年の12月31日までそこに居住してないければなりません。

例えば転勤などで一時的に他の誰かに家を貸しているという場合も控除を受けることができなくなります。

②登記簿記載の床面積が50㎡以上
床面積が50㎡以上の物件が対象となります。

マンションの場合は登記簿上の専有部分の床面積、一戸建ての場合は各階の床面積の合計で判断します。

さらに、床面積の2分の1以上が居住のために使用されていなければなりません。自営業の方で、家の中に事務所や店舗等を構える場合、居住スペースよりも仕事に使用するスペースの方が大きくなってはいけません。

③10年以上のローン
10年未満の住宅ローンの場合は控除の対象となりません。

また、もし10年以上のローンを組んでいたとしても、控除を受けている10年間の間に繰り上げ返済をして期間が短縮され、10年未満になってしまうと、その時点から控除を受けることができなくなります。

④借入先は金融機関
基本的には、金融機関からの借り入れが対象となります。親類や友人などからの借り入れは対象とはなりません。勤務先からの借り入れでも可能な場合がありますが、この場合金利が0.2%以上でなければなりません。

⑤所得が3000万円以下であること
所得が3000万円を超えた年は、控除を受けることができません。

⑥他の優遇措置を受けていないこと
家を購入し、そこに入居した前後各2年の計5年間に、他の特例により税金の優遇措置を受けていると、住宅ローンの控除を受けることができなくなります。

他の特例措置というのは以下のようなものになります。

・居住用財産を売ったときの3000万円の特別控除
・居住用財産を譲渡した場合の税額軽減の特例
・居住用財産の買換えの特例

⑦耐火建築物であれば築25年、非耐火建築物であれば築20年以内の物件であること(中古物件購入の場合)
石造、レンガ造、鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造など、耐火建築物の場合は築年数25年以内、非耐火建築物の場合は築年数20年以内の物件が対象となります。

もしくは、この条件をクリアできない場合、耐震基準に適合していることを証明する必要があります。

⑧工事費100万円以上
リフォームの場合は工事費が100万円に満たないと、控除の対象とはなりません。

詳しくは以下のページをご確認ください。

国税庁 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン
国税庁 マイホームの取得等と所得税の税額控除

このような条件を満たしきちんと税務署で手続きを行うと、最高の400万円には満たなくてもかなりの額の控除が受けられるので、住宅ローンを組んだ場合はきちんと申告するようにしましょう。

このページの先頭へ