住宅ローン控除の必要書類

住宅ローンを組むと、一定の条件をクリアした場合に控除を受けることが出来ます。しかし、控除を受けるためには、自分で確定申告の手続きをしなければなりません。

確定申告に馴染みがない方は少し面倒と感じるかもしれませんね。

しかし、面倒な手続きはローンを組んだ最初の1年だけで大丈夫ですし、わからなければ税務署で丁寧に教えてもらうことができます。

せっかく受けられる減税制度ですので、書類を準備してきちんと手続きを行うようにしましょう。

ここでは住宅ローン控除の手続きの方法や必要書類についてお話していきます。

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住宅ローン控除に必要な書類

住宅ローンを組んだ後、一定の条件をクリアしていて、控除を受けられる状態だったとしても、何もしなければ控除してもらうことはできません。

住宅ローンを組んでも税金は変わらず今まで通りの額で徴収されてしまうので、控除してもらうためには自分の住んでいる地域の管轄の税務署に行き、確定申告の手続きをしなければならないのです。

本来は収入を得た方は誰もが確定申告を行わなければならないのですが、会社員や公務員の場合は勤めている会社がまとめて行ってくれますね。

ですから、自営業の方以外は確定申告に馴染みがないと思うのですが、住宅ローンを組んだ時は会社勤めの方でも自分できちんと申告しないと損をしてしまいます。

少し面倒と思うかもしれませんが、税務署へ行くと手続きの方法を丁寧に教えてもらうことができるので、書類の記入方法等がわからなくても、必要な書類さえそろっていれば手続きを行うことが出来ます。

ですから、まずは不備のないよう、必要書類の準備を行いましょう。

ただし、購入した物件によって必要書類も違ってくるため、まずは誰もが必要な書類と、ある一定の物件を購入した場合のみ必要な書類とに分けてまとめていきます。

誰もが必要な書類

以下のような書類とともに、認印(シャチハタ以外)と銀行の通帳(還付を受け取るための口座番号)を持って税務署へ行きましょう。

源泉徴収票(原本)

会社勤めの場合必要な書類になります。勤務先から受取ることができます。もしも、お給料をもらっている会社が1つではない場合、全ての源泉徴収票が必要になります。

住宅ローン年末残高証明書(写し)

毎年、借り入れした金融機関から10月頃に送られてきます。金融機関によっては依頼しないと送ってもらえない場合があるので、届かない時は金融機関に連絡してみましょう。

また、契約した時期が10月頃だった場合、送付時期も遅れてしまいます。翌年に送られてくると思うのですが、確定申告に間に合わない場合は金融機関に連絡してみましょう。

さらに年末に繰上げ返済をしてしまうと残高が変わってしまうので、その場合は新しい残高証明書を発行してもらいます。

紛失した場合も、金融機関に連絡するとたいていは手数料無料で再発行してもらうことができます。

確定申告書A・B(原本)

税務署で受け取ることもできますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

会社員:A、自営業:B

住宅借入金等特別控除額の計算明細書(原本)

税務署で受け取ることもできますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

マイナンバーカード(写し)

マイナンバーカードを持っていない場合は、住民票の写しと本人確認書類(免許証やパスポート)の写しでも大丈夫です。住民票は市町村役場で取得することができます(手数料:300円)

土地と建物の登記事項証明書(原本)

法務局で取得することができます。窓口まで行って受け取ることもできますし、ホームページから申し込み、郵送してもらうこともできます。取得するには手数料がかかってしまいます。(窓口:600円、郵送:500円、ホームページから申し込んだ後窓口受け取り:480円)

土地と建物の売買契約書(写し)もしくは請負契約書(写し)

契約した時の書類です。

売買契約書は建売住宅やマンション、中古住宅を購入した場合に売り主から受取ります。請負契約書は注文住宅購入の場合やリフォームの場合に建設業者から受け取る書類になります。

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一定の物件に対し必要な書類

築20年以上の非耐火建築物もしくは築25年以上の耐火建築物を購入した場合、以下のa.b.cのうち、いずれか1つが必要になります。

a.耐震基準適合証明書(写し)
築20年以上の非耐火建築物もしくは築25年以上の耐火建築物を購入した場合、一定の耐震基準を満たしていることを証明しないと控除を受けることができません。

このような中古住宅を購入した場合、建築士や国交省指定の機関に依頼し、耐震基準適合証明書を発行してもらいましょう。

b.既存住宅性能評価書(写し)
耐震性、防火性、バリアフリー性などを国交省指定の機関で診断してもらい、その評価書を受取りましょう。

耐震等級1~3を満たしていると控除を受けることができます。

c.既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書(写し)
国交省指定の機関の検査に合格し既存住宅売買瑕疵保険に加入すると、証明書を発行してもらうことができます。

認定長期優良住宅の場合、以下のa.b.cのうち、いずれか1つが必要になります。

a.長期優良住宅建築計画の認定通知書(写し)
注文住宅やリフォームの場合、工事の前に「長期優良住宅建築等計画」を作成し、市町村に申請し認定してもらわなければなりません。認定を受けると通知書を発行してもらうことができます。

建売住宅や中古住宅、マンション購入の場合は、売り主から受け取ることができます。

b.住宅用家屋証明書(写し)
土地と建物の登記事項証明書などと一緒に、司法書士から受け取る書類です。

c.認定長期優良住宅建築証明書(原本)
建築士や国交省指定の機関に依頼し、発行してもらう書類です。

認定低炭素住宅の場合、以下のa.b.cのうち、いずれか1つが必要になります。

a.低炭素住宅建築物新築等計画の認定通知書(写し)
注文住宅やリフォームの場合、工事の前に「低炭素建築物新築等計画」を作成し、市町村に申請し認定してもらわなければなりません。認定を受けると通知書を発行してもらうことができます。

建売住宅や中古住宅、マンション購入の場合は、売り主から受け取ることができます。

b.住宅家屋証明書(写し)
土地と建物の登記事項証明書などと一緒に、司法書士から受け取る書類です。

c.認定低炭素住宅建築証明書(原本)
建築士や国交省指定の機関に依頼し、発行してもらう書類です。

すまい給付金を受取った方

・すまい給付金支給案内のハガキ
すまい給付金とは、2014年の4月から導入された制度になります。

一定の条件をクリアした場合で、消費税8%の物件を購入する際は最高30万円、消費税が10%になった場合は最高50万円まで給付してもらえるという、住宅購入者の負担をさらに減らすために設けられた制度です。

このような補助金を受取っている場合は、その額がわかる書類を持参する必要があります。もしハガキが見当たらないという場合は、振込された通帳の表紙と振込額が記載されているページの写しでも可。

すまい給付金について詳しい内容はこちらをご確認ください。

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1年目の住宅ローン控除の手続き

①確定申告書取得

近くの税務署に行くか、国税庁のホームページからダウンロードして申告書を手に入れましょう。

国税庁 確定申告書等 様式提供

そして、申告書に必要事項を記入します。

もしくは、インターネット上で入力できるコーナーがあるので、それを利用して入力し、入力した画面をプリントアウトするという方法もあります。

国税庁 確定申告書等作成コーナー

②必要書類を税務署に提出

税務署に郵送で提出することもできますが、不備があった場合郵送で何度もやり取りをしなければならなくなります。もし可能であれば、税務署へ行って、その日に手続きを完了させてしまった方が安心でしょう。

税務署へ行くと、混雑しているので時間がかかってしまいますが、もし申告書の書き方などがわからなければ、その場で丁寧に教えてもらうことができます。

翌年からの住宅ローン控除の手続き

確定申告は初年度だけで大丈夫です。1度住宅ローン控除の対象だということを税務署に申請すると、翌年からは簡単な年末調整で対応することができます。

10月下旬ごろになると「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」が9年分送られてきます。

この証明書と金融機関から送られてくる残高証明書を会社に提出するだけで大丈夫です。

ただし、9年分の控除証明書は毎年1枚ずつ切り離して使用するので、紛失しないよう気を付けましょう。

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