過払い金請求すると二度と消費者金融では借りれなくなる?

過払い金請求すると二度と消費者金融では借りれなくなる?
過払い金請求と言うのは、払いすぎた利息を戻してもらう制度のことを言います。払いすぎたお金を返してもらうための請求なので、請求する側としては全く問題がない行為のように思われますが、この請求により、二度と消費者金融から借りられなくなるという事態にもなりかねないのです。

当然の権利であるのにも関わらず、なぜそうなってしまうのでしょう?

まずは過払い金請求の仕組みからお話していきます。

 

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1.過払い金請求とは

過去に消費者金融や大手のデパートのカード、クレジット会社、信販会社などでは、定められた利息制限法の上限を上回った利率で貸し出していることがありました。

利息制限法では「10万円~100万円未満の借り入れに対し、18%以上の利息をとってはいけない」としています。しかし、18%以上の利率で貸し出していた業者はこれまでたくさん存在していたのです。グレーゾーンと呼ばれる金利ですね。

利息制限法があることも、その業者の設定している利率が利息制限法の上限を上回ったものであることも知らない私たちは、何の疑いもなしに契約を交わし、多すぎる利息を支払っていました。

これでは払い損ですね。

そこで裁判が起こり、払いすぎた利息を取り戻す権利というものが国民に与えられました。それが過払い金返還請求権です。

収入の少ない方や、パート・アルバイトなどの不安定な収入の中からなんとか利息分を捻出しているという方も少なくないはずです。そんな方にとって、この「過払い金返還請求権」と言うのはとてもありがたい権利なのです。

この請求を行う事を「過払い金返還請求手続き」と言うのですが、手順通り手続きを行い過払い金を戻してもらえると、それを元金に充てることで今後の借金がゼロになるケースもあります。また、支払いを終えた過去のキャッシングに対しても請求を行うことができるので、それにより高額な返戻金を受け取れる場合もあるのです。

この制度は借りる側の私達から見るとメリットだらけのように感じられますね。

しかし、慎重に行わないと、今後キャッシングを利用する時にとても不利になってしまうこともあるのです。


2.過払い金請求すると個人信用情報に傷がつく?

過払い金返還請求手続きは、国民の当然の権利です。ただ払い過ぎたお金を返してもらうだけなのですから、その手続きを躊躇うことも、それにより罪悪感を覚えることも必要ありません。

しかし、この請求により、「個人信用情報に事故として記載される」と言う情報が行き交っています。それを恐れて、請求できる立場なのに請求しなかったり、多すぎる利息とわかっていながら支払いを続けている方も少なくないようです。

ここでハッキリ申し上げます。

過払い金返還請求手続きを行うと、

・「個人信用情報に記載されるケース」と、
・「個人信用情報に記載されないケース」というものが存在します。

個人信用情報に記載されないケースに該当する場合は、安心して請求し、きちんと支払いすぎたお金を返還してもらう必要があります。

まずは、自分がどちらのケースに該当するのかをしっかり確認しましょう。

 

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個人信用情報に記載されないケース

本来は、支払い過ぎた利息を返してもらうだけなので、それだけで「ブラック扱いされるのでは?」と考えること自体、おかしな話ですよね。しかし、以前は過払い金請求を行うだけで個人信用情報に登録され、その後5年間、支払い事故として記載され続けていました。

すると過払い金請求したことで、その後5年間、どのローンも審査に通らないと言う事態が起こってしまったのです。正当な権利のもと、手続きを行ったのに、おかしな話です。
その後、平成22年4月、見直しが行われ、「過払い金請求手続きによって負債がなくなるものに対しては、信用情報に載せない」という決まりが出来上がりました。

これにより、過払い金請求をしても、その後の“負債がなくなるのであれば”、個人信用情報に過払い金返還請求手続きを行った記録が残らなくなったのです。

ですから、完済してしまっている、過去の支払いに関して過払い金請求手続きを行うのは全く問題ありません。さらに、まだ残債がある場合でも、過払い金請求し、戻ってきた利息分を元金の返済に充て、今後の返済がゼロになるという場合には、個人信用情報への記録の心配はしなくても大丈夫です。

但し、さかのぼって請求できるのは、過去10年以内のローンに関してのみです。10年経過すると時効になってしまうので、過去に支払いすぎた利息分があると思われる場合は、なるべく早く手続きを行うことをお勧めします。

また、まだ残債があるけれど請求したいという場合は、過払い金がいくら程度になるかということを予め計算しておくことが大切です。もしかすると予定よりも返還金額が少なく、残債がゼロにならないということもあるからです。

残債がゼロにならなかった場合は、個人信用情報に過払い金返還請求手続きを行った記録が残ってしまいます。

まだ残債がある場合は、個人信用情報に傷をつけないためにも、過払い金の計算を弁護士や司法書士等に依頼し、正確な金額を把握した上で慎重に行うことが大切です。

しかし、弁護士や司法書士など、専門家に依頼してしまうと、だいたい5万円程度の依頼費用がかかってしまいます。また、過払い金請求が成功し、きちんとお金が戻ってきたら、その額の5%~10%は成功報酬として支払わなければなりません。

依頼することで、より確実な返還が期待できるのですが、それ相応の費用もかかるとなると、躊躇う方も多いでしょう。この請求はもちろん専門家に依頼しなくても自分で行うことができますが、業者が請求に応じなかったり、計算違いで負債が残ってしまい、個人信用情報に傷がつく場合も考えられるので、どちらにしても慎重な考えのもと行うことが大切です。

無料で相談にのってくれる法律事務所などもありますので、そういったサービスを活用してみるのもいいかもしれませんね。


個人信用情報に記載されるケース

先ほど述べましたように、残債がまだある状態で、過払い金返還請求手続きを行い、過払い金を戻してもらっても、それで残債がゼロ円にならなかった場合、個人信用情報に記載されてしまいます。

平成22年4月に見直され決定されたのは、あくまでも「過払い金請求により負債がなくなる場合」だからです。負債が残ってしまうケースは、従来通り個人信用情報に記載されてしまうのです。

それは今後5年間記載され続けてしまうので、今後5年間カードローンやキャッシングに限らず、住宅ローンやマイカーローンなど、様々なローンの審査に通りづらくなってしまいます。

もちろん、過払い金請求を行うことで、借入額は減額し、返済も楽にはなるでしょう。しかし、今後5年間どこからもお金を借りられなくなるというのは困りますね。

今後もキャッシングやカードローン等を利用していきたいと考えるのであれば、過払い金請求により残債がなくなるということをしっかり確認してから請求することが重要です。


3.過払い金返還請求手続きのデメリット

過払い金請求は、残債がなくなるなら行ったほうがお得だとお話しました。しかし、大きなデメリットもあることを理解しておきましょう。

それは、「過払い金請求を行った業者からは今後一切の借り入れが出来なくなる」ということです。

勿論個人信用情報に傷がつかなければ他の金融機関からの借り入れは利用出来ますが、一度過払い金請求を行い、利息分を取り戻した経緯があると、その業者にはカードローン等の申し込みも出来なくなってしまいます。(その金融業者には過払い金請求の事実は残りますので)

利用しやすい消費者金融で、今後も継続して使っていきたいと考えているのであれば、過払い金請求も考え直した方がいいかもしれません。

多すぎた利息を戻してもらうというのは正当な権利ではあるものの、1度その高金利で承諾し、契約を交わしている以上、その契約を破棄するような手続きを行うとそれ相応のデメリットもあるということです。

過払い金返還請求手続きを行うと考えるなら、

①過払い金があるかどうか
②個人信用情報に記載されるケースに当てはまらないかどうか
③弁護士や司法書士等の専門家に依頼すべきかどうか
④専門家に依頼するなら、依頼費用や報酬を支払っても過払い金請求を行ったほうが得なのかどうか
③過払い金請求をする業者を今後利用出来なくてもいいのかどうか

という点をしっかり考え、慎重に手続きを進めていきましょう。

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