友達や親にお金を貸すときに利息を取ることができる?

友達や親にお金を貸すときに利息を取ることができる?
一般的に、お金の貸し借りは金融機関で行うものですが、友達や親から借金を要求されることもあるでしょう。この場合、少額であればそれほど気にならないものですが、10万円、100万円と単位が上がっていくと、そこに利息をつけていいものかどうか、悩んでしまいますね。

もちろん個人間での貸し借りでも、利率をつけることは可能です。きちんと利息制限法に基づいて貸し出しを行うことが出来るのです。

しかし、親しい仲だからこそ、利息をもらいづらかったり、返済を要求しづらかったりすることもありますね。

また、その逆で、「個人間だから法律は関係ない」と、利息制限法の上限を上回った高金利を要求してしたくなってしまうこともあるかもしれません。

そこで今回は、この様な友達や親などの親しい間柄でのお金の貸し借りについて、注意すべきことについてお話していきます。

 

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1.個人間でのお金の貸し借りの注意点

個人で、不特定多数の方へお金を何度も貸し出す場合には、貸金業の登録をしなければ違法となってしまいますが、1度だけ友達に貸し出すと言う場合には、貸金業の登録も必要ありません。自由に貸し出すことが可能です。

しかし、どんなに親しい仲でも、お金が絡んでしまうと関係が悪くなってしまうことがあります。相手が大切な人ならなおさら、お金の貸し借りはいくら少額でも行わない方が安全でしょう。

もし「お金を貸してほしい」と友達や親など親しい人に依頼されたら、貸金業を専門に行っている金融機関に依頼した方がいいのではないか、と提案してみることをお勧めします。

けれど、様々な諸事情から、どうしても借りなければならない、貸さなければならないという場合もあるものです。この場合、貸し出す側がそのリスクをしっかり理解しておくことが大切です。

いくら仲の良い方でも、本当に返してくれるかどうかは分からないからです。

お金が返ってこなかった場合、自分はどう感じるか、相手にどう対応すべきか、その後の付き合いをどうしていくか、など、「お金が返ってこないことを前提として考えてみましょう。

もし、返ってこなかったとしても、「今、この人を助けたい」という思いが強いのであれば貸してもいいのですが、あまり乗り気ではないけれど執拗に迫られたので仕方なく、と言う場合はなるべく貸し出すことを避けるようにしたほうが安全でしょう。

友達や親へ貸し出すお金は、「あげたもの」と思えるくらいの気持ちになれないのなら、貸し出さない方がいいと言うことです。


2.金銭貸借契約書においての注意点

個人間でも、金銭貸借契約書を取り交わし、お金を貸し出すことが可能です。

しかし、個人だと、契約を交わしたとしても、業者のように執拗な取り立ては行いづらいものです。返済を依頼しても「もう少し待って」「今はお金がないから」などと逃げられてしまうことも多いものです。

つまり、契約書を取り交わしたから、返済は確実だと安心してはいられないということです。

契約書があれば「お金なんて借りていない」と借入自体をなかったことにされてしまうことは避けられますが、その契約書があるからと言って「必ず返さなければならない」という制約はできないのです。

あくまでも、契約書は「借り入れがあった」という事実を記すものであって、「お金を必ず返す」と約束するためのものではないからです。

もちろん、契約書はないよりはあった方がいいものですが、契約したからと言って安心は得られないということを心得ておきましょう。

 

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3.利率における注意点

友達や親にお金を貸す時でも、利息をとることは可能です。

この場合も、金融機関が行うキャッシングと同じように、利息制限法に基づいて取り決めることが出来るのです。

利息制限法では

・元本10万円未満・・・20%
・元本10万円以上1000万円未満・・・18%
・元本100万円以上・・・15%

というように、上限が決まっています。

この上限に基づいて、契約する際に、どれくらいの利息にするか決め、お互いに了承しておくことが大切です。

もし、この上限を破り、高金利を要求したり、逆に借り手側がお礼としてこの上限を上回った利息分を返済してしまうと、それは法律違反となり、罰せられることがあるので注意しましょう。

しかし、もし契約を行った際に利息の話がされていなければ、後から、貸し出した側から利息を設定し支払いを要求することは難しいものです。

良好な関係で、借りた側から利息支払いの話があればいいのですが、金利などの話も全くないままに契約を行ったのち、貸し出した側から利息の支払いを要求することになると、借りた側はいい気持ちにはならないでしょう。

そこから関係が悪化してしまうケースもありますので、お金を貸そうと決めた時には、契約書を取り交わす前に、返済はどうするか、利息はどれくらいつけるのか、など、お金を貸す側がきちんとその後の流れを把握しておくことが大切です。

そして、契約時、必要事項をしっかりと取り決めたうえでお金を貸しだすといいでしょう。

もし、利息についての話し合いがあっても、利率を設定していなかった場合は、民法第404条にのっとり、年5%の利息を回収することは可能です。

<利息計算方法>
元本×利率(0.05%)÷365日×経過日数

この計算方法に従い、5%の利息を要求することは法律上問題ありません。

利率を決めていなかっただけで、利息の支払いの意思も借り手にはあったのであれば、5%程度であればお互いの関係を守ったまま請求もしやすくなるでしょう。


4.出資法

個人でのお金の貸し借りの場合は、信頼できる相手だからと言うことで、利息をつけずに、元本のみの返済でいいと取り決める場合も多くありますが、通常は他の金融機関と同じように利息制限法の上限を上回らないような利息を設定して、契約を行います。

しかし、個人間であれば、利息制限法ではなく、出資法が適用される場合もあります。

金利の規制を行うための法律は、利息制限法の他にも、「出資法」というものが存在するのです。

出資法と言うのは、正式名称「出資の受け入れ、預り金および金利等の取り締まりに関する法律」です。

出資法では、以前利息の上限は109.5%となっていました。

そこから数回の改正があり、2000年には29.2%、2010年から今現在は利息上限は20%となっています。今は利息制限法と同じ上限となっていますが、2010年までは、利息制限法と出資法との間で差が生じていました。

この事を知っている方はそれを利用して、以前の出資法での上限金利29.2%や、それ以前の40%、もしくは109.2%を適用しようと持ちかけてくることも考えられます。

また、直近の改正を知らないまま、29.2%を適用してしまうこともあるかもしれません。

持ちかけられた側が、出資法や利息制限法について理解していないと、つい騙されてしまうかもしれませんね。

しかし、これは違法となります。

借り手側も、利息についての法律や、利息計算方法についてしっかり把握しておかないと、後々大きなトラブルを抱えることになるかもしれないので、気を付けましょう。



このように、個人でのお金の貸し借りでも、契約書を交わしたり、利息を相談し設定したりなど、貸金業のプロと同じ工程を経て行わなければ、トラブルが起こりやすいものです。

しかし、この様な取り決めや返済を要求するという行為は、関係が親しければ親しほど、難しくなってくるものですね。

まずは、借金の相談を受けたら、金融機関に依頼出来ないかと話し合ってみることをお勧めします。

その上でどうしても行わなければならない貸し借りであれば、貸す側は「あげるもの」としてある程度覚悟を決めることも大切かもしれませんね。

良好な関係が壊れないよう、注意深く手続きを行っていきましょう。

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