国からお金を借りる様々な方法

国からお金を借りる様々な方法
お金に困ったら、友人や親戚から借り入れをしたり、キャッシングやカードローンなどを利用することを考える方が多いかと思いますが、実はこれ以外にも、「国からお金を借りる」という方法があることをご存知ですか?

その資金使途が教育に関することであれば、国の教育ローンを利用することも可能ですし、生活が困難な方に向けての「生活福祉資金貸付制度」という公的融資制度もあります。

国が行う貸付制度は金利も低く設定されているので、お得です。

キャッシングも出来ず、誰からも借りられないと困っているとき、この様な制度を利用できると助かりますね。

しかし、いつでもだれでも借りられるわけではありません。それぞれ条件がありますので、国からお金を借りる場合の条件やその内容について詳しく見ていきましょう。

 

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1.国の教育ローン

株式会社日本政策金融公庫という、金融機関があります。この金融機関の株式は全て財務大臣が保有しているので、国が経営する金融機関と言っていいでしょう。

この日本政策金融公庫が行う国の教育ローンというものが存在します。

この教育ローンには、様々なメリットが隠されています。もしお子さんを持っている家庭で教育資金が足りないと困っている場合にはこの様な制度を活用してみてはいかがでしょう。

<対象者>
融資の対象となる学校に入学・在学している方の保護者が対象となります。

また、世帯年収が一定の金額以内の場合に限ります。これは扶養している子供の人数によって違ってきます。

子供1人・・・790万円(世帯年収)
子供2人・・・890万円(世帯年収)
子供3人・・・990万円(世帯年収)
子供4人・・・1090万円(世帯年収)
子供5人・・・1190万円(世帯年収)

しかし、個人信用情報に傷がついていたり、公共料金の支払いを滞納しているなどの場合は、審査に通りづらくなってしまうので気を付けましょう。

<使い道>
・入学金、授業料、施設設備費
・受験料、受験時の交通費、受験時の宿泊費
・通学のためのアパートの敷金、家賃
・教科書、学用品、通学のための交通費、修学旅行などの雑費

<返済方法>
毎月元利均等返済ですが、ボーナス月増額返済も利用可能です。


国の教育ローンのメリット

金利が低い

他の金融機関で行われている教育ローンも金利は低めではありますが、3%以上のものがほとんどです。しかし、国の教育ローンでは金利2.25%(固定)となっています。

返済期間が長い

期間は最長で15年です。メガバンクの三菱東京UFJ銀行の教育ローンでも最長10年としていますので、これに比べても15年というのはとても長いですね。

母子家庭優遇

母子家庭だということを伝えると、金利をさらに優遇してくれることがあります。返済期間も、18年まで延長してくれる場合があるので、母子家庭の場合は相談してみるといいでしょう。

便利

本来、教育ローンと言うのは、教育に関するものの為に融資されるものです。しかし、逆にいうと、「教育に関することにそのローンを利用すれば、今自分の持っているお金を他に利用してもいい」ということになります。

例えば、ショッピングと教育にかかるお金が必要になった場合、「車や高額な家電、服や鞄などを購入するから教育ローンを利用したい」と言えば難しくなりますが、「他の買い物をすることでお金がなくなるから、教育ローンを利用したい」はOKと言うことです。

もちろん、融資されたお金はきちんと教育資金として充当しなければなりませんが、今あるお金は他の贅沢に利用できるということですね。

 

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国の教育ローンのデメリット

限度額が低い

学生一人につき350万円までです。1人につき350万円なので、兄弟がいれば、2人で700万円、3人で1050万円となりますが、大学受験や入学費用、毎月の学費を考えると350万円では足りない場合が多いものです。

通学の為に一人暮らしをさせ、仕送りもするとなると難しいですね。

借入までに時間がかかる

通常銀行での教育ローンでは、1週間~2習慣程度で融資可能ですが、国の教育ローンでは融資するまでに2週間~3週間ほどかかってしまいます。

借入タイプが一括のみ

一括借り入れタイプや、その都度借り入れタイプなど選ぶことができず、一括で借り入れすることしかできません。

国の教育ローンだけでは学費を賄えない部分が多いのため、銀行の教育ローンも併用しているケースも多くあります。


2.生活福祉資金貸付制度

教育ローンは学生を持つ保護者のみの対象となりましたが、この生活福祉資金貸付制度であれば、お金がなく生活が困難になっている方を幅広く支えてくれます。

<概要>
都道府県社会福祉協議会が主体となり、それぞれの市区町村社会福祉協議会が窓口となって行っている公的融資制度であり、低所得者や高齢者、障害者などの生活が困難となっている方を支援する為の貸付制度です。

それぞれの生活や状況に合わせて貸し付けが行われるので、利率が低いからと言って、他のローンの借り換えなどとして利用することはできません。

また、該当する都道府県に住んでいることが条件となります。

<対象者>
・低所得者世帯・・・他から借り入れができず、生活も困難な方。
・障害者世帯・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付されている方。
・高齢者世帯・・・65歳以上で介護が必要な高齢者。

ただし、「給付」ではなく「貸付」でのすので、生活は困窮しているものの、返済能力もあり、支援することにより、今後の自立が見こまれる方が対象となります。

他のキャッシングが可能であったり、一時的ではなくこの困窮が将来的にも続いていくだろうと思われる場合、生活以外(借金返済など)に充当しようとする場合、他の借り入れを滞納している場合には利用できません。

<資金使途>
貸付の種類にもよりますが、生活に必要だと思われることであれば、幅広く利用できます。就職活動費用、就職するための技術習得費用、高校や大学への就学費用、介護サービスや援助を受けるための費用、など。


生活福祉資金貸付制度の種類

福祉資金、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類があります。それぞれ細かく分かれているので、詳しく見ていきましょう。

福祉資金貸付

低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に低金利もしくは無利息で貸付を行います。福祉資金貸付の中には福祉費と緊急小口貸付というものがあります。


a.福祉費

生活に困っている方を対象として、生活に必要な資金を貸し付ける他、障害者や高齢者向けの医療サービスを受けるための費用や、バリアフリー工事費用、障害者用の車購入による出費、冠婚葬祭など、幅広く対応してくれます。

保証人がいなければ1.5%の金利がかかりますが、保証人をつけることが出来れば無金利での融資となります。限度額は580万円と高額になっています。


b.緊急小口貸付

福祉資金貸付の中の一つなのですが、緊急にお金が必要な場合はこの様な制度を利用すると便利でしょう。医療費の支払い・被災による生活困窮・盗難や紛失による資金不足など、一時的に困窮しているが、今後自立していくことは可能と思われる場合に利用できます。

小口ですので、上限10万円と低額になっていますが、金利は0%ですので、厳しい状況の時に無金利で10万円借りることが出来ると助かりますね。

教育支援資金貸付

国の教育ローン同様、高校や大学、専門学校などの入学や授業料などの支援のための貸付です。低所得者世帯が対象となります。

a.就学支援金

入学に必要な経費を賄うために利用できる貸付制度。限度額は50万円です。

b.教育支援費

修学するために必要な経費を賄うための貸付制度。

限度額は

高校・・・月3万5千円
高専・・・月6万円
短大・・・月6万円
大学・・・月6万5千円

となっています。

総合支援資金貸付

失業などによって収入がなくなり生活が困難になった方へ向けて、その生活費用や住宅にかかる費用、自立し生活を再建するための費用などを支援するための貸付です。

a.生活支援費

生活再建するまでに必要となる生活費を貸し付ける制度。

限度額は

二人以上・・・月20万円
単身・・・・・月15万円

となっています。

b.住宅入居費

敷金・礼金など、住宅を借りる為に必要な費用を貸し付ける制度。限度額は40万円です。

c.一時生活再建費

生活を再建するために一時的に必要な生活費を支援したり、滞納している公共料金の立て替え、債務整理費用などを貸し付ける制度。これにより、今後生活立て直しが可能と思われる場合に支援してもらえます。限度額は60万円です。


不動産担保型生活支援資金貸付

不動産を担保として、生活資金を貸し付ける制度です。

a.不動産担保型生活資金

低所得者に向けた制度です。限度額は月30万円です。


b.要保護世帯向け不動産担保型生活資金

要保護の高齢者に向けた制度です。限度額は生活扶助額の1.5倍までとなっています。

<金利>
1.5~3.0%です。また、連帯保証人をつけることが出来れば、金利0%となります。

<審査基準>
あくまでも、生活に困窮している方を支援するための貸付ですので、他の金融機関から借入が出来、支払いも可能と考えられる方は対象にはなりません。

金利が低いから、という理由でこの貸付制度を利用しようとしても、審査に通ることは難しいでしょう。

また、生活が困難でも、「貸付制度」である以上、返済もしていかなければならないのです。ということは、返済能力がなければこれもまた審査に通らなくなってしまいます。

つまり、消費者金融からも借り入れや返済が難しいと考えられる世帯であり、生活も困窮しているにもかかわらず、毎月一定の支払いが可能と考えられる世帯に限り貸付が行われるのです。

とても限られた世帯へ向けられた貸付制度ということになりますが、金利は他の無担保の借り入れよりもずっと低いものなので、生活に困っているけれど、少額の返済であれば可能と言う場合は申請してみるといいでしょう。

<申請場所>
それぞれお住いの地域の市区町村社会福祉協議会です。



このように国からの貸付制度は、生活が困難な低所得者を援助するために作られたもので、利率も低く、便利な制度ではあるのですが、返済能力がなければならなかったり、審査基準が厳しい上に、借入限度額が低いなど、誰でも利用できるものではないため、実際に貸付制度を利用している人は少ないという現状があります。

もし生活保護や失業保険などを受けられる場合はそちらを優先的に利用するといいかもしれませんね。

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