債権回収会社とは?

債権回収会社とは?
債権回収会社と言うのは、法務大臣の許可を得たうえで、委託された金融機関の債権管理回収業務を専門に行う業者のことを言います。

日本では弁護士法で、債権回収業務は弁護士や弁護士法人以外のものが行ってはならないという規定がありましたが、不良債権が増大する傾向にある中、この回収処理を円滑に行うために「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」というものが施行され、特例として弁護士以外の民間人が債権回収業務を行うことが認められたのです。

これにより、債権回収業務専門の民間会社設立が可能となりました。

今回は、この債権回収会社(サービサー)というものは具体的にどの様な業務を行っているのか、ということについて見ていきましょう。

 

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1.債権回収会社(サービサー)の歴史

以前は債権回収業務を行うのは、弁護士や弁護士法人などでした。しかし、バブル崩壊後、莫大な不良債権が発生することとなり、この不良債権を処理しきれなくなってしまったのです。

そこで、1999年、「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が施行され、民間の債権回収会社というものが設立されました。

専門的な知識を持ったサービサーが、集中的に債権回収を行うことで、不良債権処理はスムーズに行われていくこととなったのです。。またサービサーは、厳格な規制をしっかり守り、適正かつ正当な業務を行っているため、信頼度も高いと言われています。

2001年には、メガバンクの債権や、倒産関連の債権の取り扱いも認められるようになり、今後も大きく発展していくことと期待されています。

今では100社を超える債権回収会社が存在すると言われています。

債権回収と言うと、闇金の厳しい取り立てをイメージする方が多いかもしれませんが、この債権回収会社(サービサー)は、法の施行により生まれた、国に認められた機関です。

ですから、厳しい取り立てなどは一切行いません。法のもと、手順通りの回収業務を行っています。


2.債権回収会社(サービサー)となる要件

・資本金が5億円以上の株式会社であること。
・取り締まり役1名以上の中に、弁護士が含まれていること。
・暴力団などの介入をさせていないこと。

この様な条件を満たしている場合、法務大臣の許可を得て債権回収業務を行うことが許されます。

 

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3.債権回収会社(サービサー)が取り扱える債権

・金融機関等からの貸付債権
ここで指す金融機関と言うのは、銀行はもちろんのこと、信金、農協、漁協、保険会社、消費者金融などのことです。キャッシングなどもここに含まれます。

・リースやクレジットの債権
・法的倒産者が有する金銭債権
・保証契約に基づく債権
・ファクタリング業者が有する金銭債権
・資産流動化に関する金銭債権
・その他、法で定める債権

基本的には企業が行う貸付の債権回収となりますので、個人間での貸し借りの債権回収業務は行っていません。


4.債権回収会社(サービサー)が業務を行う際の規制

・暴力団員等の介入の禁止
・相手を脅したり、強迫し、平穏を乱すような行為や言動の禁止
・ウソ、偽りなどの手段を用いることの禁止
・暴力、乱暴な言葉などの使用の禁止

など、厳しい規制のもと業務は行われるので、債権が債権回収会社に渡ったからと言って、暴力団員の様な方が押しかけてくる心配をする必要はありません。

この他にも、信用情報を目的以外に使用してはならない、親族などにみだりに弁済を要求してはならないなど、細かい規制がたくさんあります。

この規制を守っているかどうかも、法務省により厳しくチェックされているので、安心です。


5.債権回収会社(サービサー)の仕事

債権回収会社では、銀行などで起こる不良債権を、その額面に関係なく、1件につき、1万円~10万円程度で買い取っていると言われています。

これにより、銀行側は債権回収業務に手間取り、時間もお金も無駄にすることを避け、さらにそこにかかる税金も減らすことが出来るのです。

債権回収会社は、額面が高く回収がしっかり行われれば大きな利益となる債権も安く買い取れるため、この債権の取引は、銀行側にとっても債権回収会社側にとっても互いにメリットの高い売買となるのです。

また、不動産を担保とした債権の場合は、その不動産価格の10%以下で売買が行われています。

その後、債権回収会社は、できる限りの回収業務を行い利益を得ているのですが、柔軟な対応での回収業務となりますので、返済についてじっくり相談にのったり、可能な範囲での返済金額で手を打つということも有ります。

厳しい取り立てではなく、冷静な話し合いのうえ、返済額や返済方法が決められますので、債権がサービサーに渡ったからと言って債務者も慌てる必要はありません。

また、債権回収会社と言っても、そこに勤めている方が全員回収業務に当たっているわけではありません。事務や受付などの窓口業務、経理、総務、データ管理、などに分かれている通常の会社と変わりません。

債権回収業者だからと「取り立て屋」という悪いイメージは持たない方がいいでしょう。

大手銀行でも、系列の債権回収会社(サービサー)を持っています。連携することで、お互いにスムーズな業務が可能となっているのです。


6.債権回収会社(サービサー)に債権が渡るのはいつ?

返済が遅れたからすぐにサービサーに債権が移行するわけではありません。

数回の延滞であれば、電話や手紙などでの催促や督促が行われるはずです。これにも応じずに支払いを滞っていると督促状や内容証明などが送付されてくることとなりますね。たいていはこの辺で少額でも返済に応じるものですが、ここでも支払いが出来なかった場合、次の工程に移ることとなります。

次は、延滞しているお金全額を一括で支払うよう命じられるでしょう。一括で支払えない場合は、不動産などの財産差し押さえとなる、という通告もうけることとなります。

これにも応じられない場合は、持っている不動産を強制的に競売にかけるなどの手続きに進むこととなります。収入がある場合はその給料や預金口座も差し押さえとなるでしょう。

そして競売などである程度の弁済がなされてもさらに債権が残っている場合に、債権回収業者(サービサー)の手に債権が渡るというのが一般的な流れです。

もちろんその金融機関によって、手順や方法は違ってきますが、債権回収業者に債権が移行するのは、金融機関にとって最終手段です。ですから、そうなる前段階で、催促や督促などに応じることが大切です。



債権回収業者(サービサー)だからと言って、闇金の取り立てやを連想して怯える必要はありませんが、この様な最終手段に移行する前に、出来る限り返済に応じ、金融機関に対しても誠意を見せていくことが大切でしょう。

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