カードローンで作った借金が返済不能になった時の正しい対処法

カードローンで作った借金が返済不能になった時の正しい対処法
カードローンを利用する際に、一番注意しなければならないのが、延滞や滞納、未入金といった返済に関するトラブルです。

はじめての延滞ならば、しつこい入金催促の電話などはなく、ほとんどの金融機関がハガキにて、登録の住所に督促の連絡をしてきます。

中には、うっかり引き落とし口座への入金を忘れたり、ほかの支払いと一緒になって残高不足になっていて引き落としできなかった等、故意ではないカードローン返済トラブルのケースもあるでしょう。

その場合、すぐに各金融機関指定の方法でカードローン口座に入金してしまえば、カードローンの口座停止や利用限度額の引き下げ等の大きなペナルティはありません。

ただし、長くカードローン返済の未払い状態を放置すると、上記のように支払い請求の通知ハガキが自宅に来てしまうこともあるため、家族に内緒で利用している場合、滞納が原因でばれてしまう危険性があるので注意しましょう。

では、何らかの理由でお金が用意できず、カードローンの返済が不能になった場合にはどうするべきなのでしょうか。

 

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返済不能になった場合にやってはいけないこと

一番悪いパターンは、返済不能になったからといって何の対応もせず、金融機関の通知を無視し、カードローンの延滞状態を放置し続ける行為です。

最初のハガキによる督促を無視し続けると、やがてカードローンの担当者から電話による連絡が来るようになり、それすらも無視し続けると、担当者が登録の住所に訪問してくるようになります。

ここまで放置すると金融機関側にも故意のカードローン延滞だとわかりますから、担当者からの督促の内容も、最初に比べて格段にきつくなっていることを覚悟しましょう。

その訪問すらも無視し続けた場合、どうなるかと言うと、金融機関からカードローン残額一括返済の請求書が届くことになります。

返さないまたは返せないとわかっていて、カードローンの残額を一括返済請求する理由は、その後行う法的手続きのための準備です。

この準備が整い次第、金融機関側は財産の差し押さえ請求を始めます。
差し押さえは、給料の差し押さえから始まり、裁判所の許可を得て行う行為なので、どんなに抵抗しても拒否することはできません。

ここまで来ると、請求通りに全額返済する、または、自分の所持している財産を差し出すか、自己破産等のしかるべき民事手続きを行う以外に対処する方法がなくなってしまいます。


カードローンの返済が不能になった際は迅速に連絡する

こういう事態にならないためにも、カードローンの返済が不能になった際は、早めに正しい対処を行うようにしましょう。

カードローンが返済不能になるケースの多くが、なんらかの理由で急に収入が減った、大きい支出があった等の突発的要因だと思います。

なぜなら、カードローン審査を通過している時点で、ある程度支払える能力があると判断されているからです。

突発的要因が原因の場合は、時間が解決してくれることもありますから、返済不能だとわかった時点で、自分からカードローン担当者に相談するようにしましょう。

カードローン返済に関する相談は一日でも早いほうが、返済しようと思う気持ちがあるとわかり、連絡が来るまで延滞を放置するよりも格段に金融機関の印象が良くなります。


いつまでに返済できるか?具体的に説明

金融機関に連絡を行う際には、漠然と今は返済できませんと言うのではなく、いつまで返済日を伸ばしてもらえば入金可能なのか、また、すぐに支払えない場合には、どのぐらいの期間支払えず、最低どの程度の金額までなら毎月支払えるか等、カードローン返済遅延に関して、具体的な内容を伝えることです。

ここで、カードローンの返済は無理だとばかり連呼すると、返済する気がないと判断され、金融機関の対応が厳しくなるので、決して投げやりな態度はとらないようにしましょう。

金融機関側も、このような返済トラブルの対応には慣れている担当者が多く、こちらが誠意のある態度をとれば、カードローンの返済日を伸ばす、返済金額を一定期間減額するといった柔軟な対応も期待できます。

 

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どうしても返済不能になってしまった場合は債務整理

では、どんなに期間を置いても支払えないような無期限の返済不能状態になった場合には、どのような対処をするべきなのでしょうか。

どうしても、カードローンの返済をすることができないと思った時は、なるべく早い段階で弁護士に相談する、または、自分で裁判所に行き、債務整理の手続きを行いましょう。

債務整理の手続きが進むことで、金融機関にその旨の通知が送付され、カードローン返済の督促や取り立てがなくなります。

また、債務整理の内容が決定するまでの期間、毎月のカードローン返済もしなくて良くなりますから、早めに手続きをしたほうが精神的に楽です。

債務整理には、特定調停や任意整理、個人再生、自己破産など様々な種類がありますが、借り入れ金額が少なく、金利が高めのカードローンの場合、返済金額の調整や金利の緩和等が主な債務整理内容になることが多いようです。

最近では、法的金利を上回るような悪徳業者は少ないため、債務整理によって過払い金が発生するようなパターンは稀ですが、出資法の上限金利すれすれの金利で借りているような方は、債務整理による金利の見直し等で過払い金が発生したり、元金が減って返済可能になるケースもあるでしょう。

どのような方法で債務整理をするにしても、早めに法律の専門家である弁護士に相談することがベストな選択だと言えます。

カードローン返済不能状態にならないためにも、借りる前にある程度自分の収入や支出を見直し、具体的な返済計画を立て、不測の事態にも対処できるような余裕を持つことが大切です。

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