携帯電話代の支払いを何度も遅延・滞納するとどうなる?

携帯電話代の支払いを何度も遅延・滞納したことによる影響
以前は特別だった携帯電話も時代が進むにつれて誰でも手軽に持てるようになり、子供から老人まで年齢問わず、一人一台持っていることが当たり前の時代になりました。

しかし、インターネットに常時繋げる契約をしたり、次々に登場する携帯電話端末をその都度買っていると、携帯電話の端末料金や利用料金の支払いが高額になってしまいます。
中には、思ったように毎月継続して携帯電話料金を支払えず、遅延、滞納してしまう人もいるようです。

では、仮に携帯電話の料金支払いを遅延、滞納した場合、また、その状態を何度も繰り返したり、支払いを放置した場合には、どのようなことが起こるのでしょうか。

 

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1.振込通知書(督促状)

まず、携帯電話料金の支払日に引き落としができなかった場合、支払日から一週間ほどで振込通知書と呼ばれる封書またはハガキが届きます。

名前は振込通知書となっていますが、早めの支払いを促す内容のいわゆる督促状のことです。

携帯電話料金を延滞した場合にも、カードローンやキャッシングと同様に、年利14~15%程度の延滞金が日割り発生します。

支払日が遅くなればなるほど、延滞金がかさんでいきますから、支払うつもりがあるならば、一日でも早く指定の方法で振り込むようにしましょう。


2.携帯電話の利用を停止

この振込通知書を無視し、支払日から数週間経過すると、今度は利用停止書という封書またはハガキが届き、そこに通知されている期限までに支払いを行わないと、携帯電話の利用を停止されてしまいます。

携帯電話料金の支払いを延滞した日から、利用停止になるまでの期間は、携帯電話会社にもよりますが、だいたい一か月程度です。


3.強制解約

そして、利用停止後も滞納を続けると、強制解約の通知はがきが届き、その日までに支払えなければ、強制的に携帯電話を解約させられてしまいます。

強制解約までの期間は、携帯電話代を支払いを滞納した日から二か月程度と短く、ゆっくりと支払いや連絡を待っていてはくれません。

とりあえず、強制解約だけはどうしても避けたいという場合には、滞納している携帯電話代金を一か月分だけ支払う、サービスの一時利用中断や電話番号保管の手続きを行うことで回避できますが、これらのサービス手続きにも、携帯電話会社ごとに設定された所定の料金がかかるという点には注意しましょう。

では、この強制解約後も携帯電話料金を支払わなかった場合にはどうなるのでしょうか。

4.債権回収会社が法的手続きを開始

強制解約から一か月程度経過すると、各携帯電話会社が依頼した債権回収会社から携帯電話料金未納の督促状が届き、これをさらに放置し続けると、債権回収会社が法的手続きを開始してしまいます。

そして、最初の未納からおよそ半年程度たったころに、裁判所から法的手続き開始の通知が来るのです。

その通知さえも無視した場合、最終的に強制執行が行われます。裁判所による強制執行とは、いわゆる差し押さえのことです。

強制執行は給与の差し押さえだけでなく、あなたの持っている土地や家、預貯金などの財産が差し押さえ対象となり、これらはすべて法に基づいた行為なので一切拒否することはできません。

また、携帯電話料金滞納の常習者であったり、その行為が悪質だとみなされると、携帯電話会社から詐欺罪で訴えられるケースもあります。

このような一方的な裁判沙汰にならないためにも、強制解約された後にそのまま放置せず、
携帯電話会社のコールセンター等に連絡し、支払い方について相談してみましょう。

携帯電話会社によって対応が違うため、絶対にとはいえませんが、すぐに全額支払えない場合、少額ずつ分割払いにしてくれるケースもあります。

ただし、強制解約の前だと、いくら支払えないと相談しても、携帯電話料金の分割払いには応じてもらえないようです。強制解約を避けたい場合には、滞納分を一括払いするしかありません。

また、裁判沙汰にならなくとも、携帯電話料金の遅延や滞納を繰り返すことで起こるデメリットがあります。

基本的には、携帯電話の利用料金を滞納したり、未納状態が続いたりしても、携帯電話会社以外にその情報が通知されることはありません。

例えば、NTTドコモの携帯電話料金を滞納、延滞を繰り返していても、他のNTTグループ会社との契約に支障はでないということになります。

ただし、携帯電話料金と一緒に携帯電話端末購入代金を分割で支払っていた場合は話が別です。

 

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信用調査機関に滞納の事実が掲載される

この携帯電話端末購入代金の支払いは、ローン購入と同じ分類となるため、CIC(信用調査機関)に料金を滞納したという記録が残されてしまいます。


カードローン・キャッシングの審査に影響が出る

このCICの情報は、様々な金融機関やクレジットカード会社で共有されており、別のローンを組んだり、キャッシング契約をしたい場合に、審査に通りにくくなってしまうのです。

携帯電話端末料金を含む電話料金の滞納を繰り返し、さらに強制解約となった場合、その信用情報の記録はCICに五年間残ることになります。

つまり、最悪のケースだと、新しい携帯電話の契約が五年間もの間、全くできなくなる恐れがあるのです。

そういった困った状況にならないためにも、たかが携帯電話料金の滞納と甘く見ず、支払えなくなった場合には早めの対処をするように心がけましょう。

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