リフォームローンは総量規制対象外?

住宅をリフォームする時に利用する「リフォームローン」は総量規制対象外なのでしょうか?消費者金融のカードローンのように年収の3分の1以上のお金を借りることができないのでしょうか?解説いたします。

総量規制とは

総量規制とは、貸金業者が個人にお金を貸す際に年収の3分の1を超える額を貸し付けてはいけないという規制です。法人への貸し付けや個人であっても個人事業主が事業用に借りる場合はこの規制の対象外です。

そんな規制があったことすら知らなかった!という方もいるのではないでしょうか。総量規制は2006年12月に改正された貸金業法に定められています。

ちょうどそのころ、多重債務が社会問題になっていました。借入先が5件以上ある人や経済的な理由による自殺者がとても多く、そうした社会の背景からお金を借りすぎてしまう人を減らすことを目的に制定されました。

とはいえ、いきなり総量規制を設けても一般の人への影響が大きく、また、業者も法律に対応するシステムを構築するための準備期間が必要であることから、実際に総量規制が開始したのは2010年6月からです。

年収の定義

収入といえば、会社に勤めてお給料をもらっているという方や自分で商売をして事業所得を得ている方が多いと思いますが、他にも収入があるという方もいると思います。
総量規制でいうところの収入には次のようなものが当てはまります。
・給与
・年金
・恩給
・定期的に受領する不動産の賃貸収入
・年間の事業所得(安定的と認められるものに限る)
これら以外の収入、たとえば、パチンコなどのギャンブルや宝くじ、退職時にもらった退職金といった一時的な収入は年収にいれません。

賃金業法ではあくまで「定期的な収入」が収入としてみなされます。

最近はライター業やデザイナー業などフリーランスで収入を得ている方も少くありません。

安定して所得を得られている方はよいですが、過去の事業所得の状況をみて不安定なものは収入としてみなされないので注意が必要です。

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もし年収の3分の1以上借りてしまったら?

もし、年収の3分の1以上を貸金業者から借りた場合は何かしら処罰があるのでしょうか。

じつは、この法律は「貸金業者が」利用者の年収の3分の1以上の金額を「貸し付けてはいけない」という内容なので、借りた利用者には処罰はありません。貸し付けてしまった貸金業者は行政処分を受けることになります。そのあたりは業者も気をつけているはずなので、よっぽど年収の3分の1以上を借りてしまうということはないと思います。

すでに年収の3分の1の借り入れがある場合、利用者は総量規制によって新規の借り入れができなくなるだけです。仮に保証人をつけたとしても貸金業者から年収の3分の1を超える金額を借りることはできません。

総量規制の対象になるローンとならないローン

年収の3分の1以上を借りられないとなると、金額の大きな住宅ローンやリフォームローンなんて誰も借りられなくなってしまうのでは?!と思いますよね。

実は、総量規制には対象となるもの、ならないものがあります。
まず、総量規制は「貸金業者」を対象にしたものです。

貸金業者とは、お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことです。具体的には、アコムやプロミスなどの消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者にあたります。

同じクレジット会社の取引であっても、クレジットカードで現金を借りるキャッシング取引は貸金業法が適応されますが、クレジットカードで商品やサービスを購入するショッピング取引は貸金業法が適応されません。

このように、貸金業者として定められているものは限定的です。では、身近な銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫などはどうでしょうか。これらの金融機関もお金を貸す業務を行っていますが、「貸金業者」ではありません。

したがって、銀行や信用金庫、信用組合や労働金庫などの金融機関からお金をかりる場合は総量規制の対象外になります。

つまり、銀行など貸金業者以外が提供しているリフォームローンは総量規制の対象外となり年収の3分の1以上の金額を借りることが可能です。

また、貸金業者からリフォームローンにかかる費用を借りるとしても、住宅の購入や改良、車の購入、高額医療のための貸し付けなどはもともと総量規制の対象外となっています。

ですので、リフォームにかかる費用を借りるときは貸金業者であってもなくても総量規制のことは気にしなくてよいということになります。

また、貸金業者からリフォームローンを年収の3分の1以上借りていて、さらに他の用途で同じ貸金業者からお金を借りたいときにも、すでに借りているリフォームローンのぶんの金額は加味されませんので借り入れが可能です。

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具体的に貸金業者って?

貸金業者と銀行は別のもので、適応される法律やそれによる借り入れの限度額の規制の有無などが違ってくるということはおわかりいただけたかと思いますが、「貸金業者」というと遠い存在のように聞こえるかもしれません。

しかし、私たちがよくCMなどで見聞きするところでいえば、「アコム」や「プロミス」といった業者も貸金業者なのです。

そこで、「アコムって三菱UFJフィナンシャル・グループが運営してるんでしょ。三菱UFJっていったら銀行だし、結局どういう関係なの?」と頭の中がごちゃごちゃしてくるかもしれません。

アコム株式会社も株式会社三菱UFJ銀行も三菱UFJフィナンシャル・グループという会社に所属しているという構造になっており、アコムと三菱UFJ銀行は同じグループの会社に所属はしているけれど会社としては全く別のもので、アコムは貸金業者、三菱UFJ銀行は銀行というくくりになります。

また、「銀行カードローン」や「銀行”系”カードローン」といった単語が出てくると、これもまた貸金業者が発行しているものなのか銀行が発行しているものなのかわかりにくくなってきます。

そもそもカードローンとは、個人向けに無担保でお金を貸すものです。無担保であるため、個人の信用が重視されます。

そのため原則としては安定した収入がなければ申込みができませんが、限度額によっては収入のないあるいは少ない学生や専業主婦でも申し込むことが可能なものもあります。

そのカードローンについて、アコムの例をそのまま引き継いで説明すると、「銀行カードローン」は三菱UFJ銀行という「銀行」が提供しているものです。

一方、「銀行系カードローン」は銀行を中心とした金融グループに所属している消費者金融などの「貸金業者」が提供しているものです。

アコム以外にも、プロミスはSMBCグループの完全子会社であるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社(貸金業者)が運営しており、三井住友銀行(銀行)はSMBCグループの連結子会社という同じような例もたくさんあります。

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リフォームローンは総量規制対象外?「まとめ」

借り入れの限度額が年収の1/3までに制限される総量規制はすべての金融機関に課せられるわけではなく、貸金業者を対象とするものです。そのため銀行から借りるリフォームローンは総量規制の対象外となります。

また、貸金業者からリフォームローンとして住宅の改良のために必要な資金を借りる場合には総量規制の対象外となります。すでに年収の1/3以上の借り入れが貸金業者からあったとしても総量規制の対象外なので審査が通るか通らないかは別として法律上は借り入れが可能です。

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