事業ローン融資までの流れ

事業ローンを使って資金調達する際の申込方法、必要書類の提出、審査などなど、「融資までの流れ」を解説します。

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事業ローンの申込手続きの流れ【申込～仮審査】

事業ローンの申込から仮審査までの流れを見ていきます。ここを通過しないことには、先のステップに進めません。通過のために注意したいポイントと一緒に一連の流れを確認しましょう。

事業ローン申込み

事業ローンのホームページを開き、申込フォームを探します。表示された記載内容に従って、必要事項を入力しましょう。申込にあたって、事業ローンの詳細を記した規約や個人情報取扱方針への同意が求められます。

契約前に知っておきたい内容がかなりたくさん含まれているので、きちんと目を通しましょう。記入項目は事業ローンによって異なりますが、以下のような内容が一例です。

資料を見ないと分からない項目については内容をきちんと確認、正しい情報を入れてください。この後のステップで必要になる提出書類との食い違いが見られると、審査にマイナスになるリスクがあります。

また、必須項目以外の入力事項も、できる限り全て埋めてください。丁寧に情報入力することで、借入に対する本気度をローン会社に示すねらいもあります。

インターネット申込だけでなく、電話やFAXで手続きできる会社もあるようです。銀行の事業ローンの場合は、担当者に連絡のうえ店舗で手続きを進めるケースもあります。

申込方法によって審査基準が変わることはないため、進めやすい方法を選択しましょう。

 

電話確認

記載した電話番号に確認の連絡が入ります。ここで審査結果が通知されるわけではなく、申込を確認する連絡です。

オフィスを持たずに仕事をしている個人事業主だったら、自宅に電話が入ります。固定電話がなかったら携帯電話に連絡が入ることになって、確認を省略できるわけではありません。

土日、祝日の受付ですぐ電話が入るかは、会社によって対応が分かれます。急ぎの資金需要の場合は、申込受付の時間帯を確認のうえ判断しましょう。

仮審査

本審査に進む前の簡易的なチェックが入ります。仮審査は、事業ローンを扱っている会社がとくに注目する項目に関して、確認されるものと考えてください。

決算書類の提出はこの先のフローで行いますから、フォームに入力された事項だけの判断です。業歴や業種など基本的な内容が申込条件に沿っていることを見られる他、経営者の信用情報に関わるチェックも行われるケースがあります。

 

事業ローンの申込手続きの流れ【書類提出～契約】

仮審査通過の連絡を受けたら、必要書類を提出します。書類の提出を持って本審査を受け、契約可否が決まる流れです。

利息や限度額など借入条件に関しても、このステップで判断されます。行程ごとにどんなことが行われるかと注意したいポイントを見ていきましょう。

必要書類の提出

本審査では、会社の経営状態や安定性が判断されます。一般的なカードローンと同じように本人確認書類が必要な他、所定期間の決算書や確定申告書、納税証明書などが必要になるはずです。

事業ローンを扱っている会社のホームページを見れば必要書類を事前に判断できるため、前もって用意しておきましょう。書類提出に時間がかかると、審査に影響するリスクもあります。決算書や確定申告書の準備に時間がかかる状況ならとくに事前の準備が大切です。

書類の提出方法ですが、郵送やFAX、窓口へ持参など可能な選択肢は複数あります。提出の指示があった時に選択肢を提示されるはずですから、都合がいい方法を選んでください。

書類が先方についてから本審査を始めることとなるため、できるだけ早く届けられる方法が良いでしょう。

本審査

本審査でチェックされる項目は、事業ローンを扱う会社によって変わってきます。会社ごとに設定されている審査基準に従ってリスク度合いがチェックされて、契約可否と条件が決まる流れです。

審査に必要な日数に関してホームページに記載があれば、待機時間の目安が分かって安心でしょう。もしかしたら難しいかも、と感じている人は、第2・第3の打診先を待っている間に探してください。

どうしても急ぎという事情がなければ、審査結果が出るまでは他社への申込を控えましょう。何社も同時に申込を行うのは望ましいことではなく、ローン会社の心象が悪くなるリスクもあります。

契約・融資実行

本審査が無事に通過したら、契約書を交わします。契約書のやりとりの仕方は本審査結果と一緒に通知されるケースが多いため、指示の通りに進めてください。

オンライン上で手続きできる会社もあれば、書面の郵送が必要なケースもあります。契約書のやり取りが終わってようやく融資が実行される仕組みです。

カードローン型の事業ローンでは利用額の設定がなされるので、必要な分だけをATMや口座経由で借入しましょう。利用できるATMは会社によって異なりますが、コンビニや提携金融機関からでも借入できる商品がたくさんあります。

気軽に利用できることはメリットのようにも感じますが、使いすぎてしまうリスクと隣り合わせ。カードを会社の金庫にしまい、いざという時のお守りにするなど、ローン頼みのキャッシュフローにしない工夫をしましょう。

会社としての融資とはいえ、一般的なカードローンとほぼ同じ流れと考えてください。個人としてキャッシングを行ったことがある人なら、迷う項目は少ないはずです。各ステップで次に必要な手続きは何かを教えてくれることも多く、指示通りに進めていけば大きな手間にはなりません。手続きの途中で分からないことが出てきたら、お客さまセンターに相談しましょう。

 

不動産担保を付ける事業ローンの申込手続きの流れ

不動産担保を付けるタイプの事業ローンでも、基本的な流れは同じです。担保にできる不動産の種類は会社によって異なりますから、条件を確認してから申込を行ってください。必要書類や審査など、無担保ローンと違うところにだけフォーカスして、手続きの流れを見ておきましょう。

必要書類の準備

不動産担保の事業ローンでは担保価値が重要なので、提出書類が増えます。以下のような書類の提示を求められる可能性がありますから、必要に応じて準備しましょう。

・不動産の登記時事項証明書
不動産を管轄している法務局に請求書を提出、登記時事項証明書を取得しましょう。所有者情報や抵当権の設定状況など不動産に関する今と過去の情報を一覧できる書類で、担保価値の確認に使います。

・固定資産税の納税証明書
一般的な事業ローンで提出する納税証明書の他、固定資産税の支払いに関する証明を求められることがあります。管轄税務署の窓口に請求書と手数料分の収入印紙を提出、事前に交付を受けてください。

・返済予定表
不動産担保ローンの種類によっては、第2・第3抵当でも融資を受けられるケースがあります。先順位の借入をきちんと返せることの証明に返済予定表の提示を求められる可能性がありますから、おつきあいがある金融機関に発行を依頼しましょう。返済予定表の代用として、返済口座通帳や残高証明書が認められるケースもあります。

審査

不動産価値を評価するにあたって、一定の待機時間が発生します。かかる期間は会社によってまちまちですが、無担保ローンより長引く可能性が高いと考えてください。

その代わり、一定の資産価値がある不動産を担保にした場合には、まとまった融資も期待できる商品です。ノンバンクのローンだと数日で結果が分かるものもあるのですが、金利が高くなりがち。

まとまった資金を融通してもらうほど金利負担がかさみますから、慎重に判断しましょう。

その他の細々とした違いとして、契約手続きの際に司法書士を交えた立ち合いが必要だったり登記費用がかかったりすることもあります。

無担保ローンほど気軽に申し込めるものではなく、よく考えて使わないと、将来的に経営が傾くリスクと隣り合わせ。

一時的なつなぎ資金というよりは、本格的にまとまった資金を調達する時に活用するのが良さそうです。

 

日本政策金融公庫の申込手続きの流れ

公的機関からの融資を希望する場合は手続きの流れが異なります。日本政策金融公庫でお金を借りる手順について大枠を見ておきましょう。

民間の事業ローンのようにオンラインで手続きできるわけではなく、時間がかなりかかります。資金が必要なタイミングを考慮しつつ、早めに準備を進めましょう。

電話相談

日本政策金融公庫で融資を受けるためには、窓口相談が必要です。担当者が立て込んでいるタイミング、不在のタイミングだと出直しになってしまうので、相談ダイヤルに連絡のうえ訪問するとスムーズでしょう。

平日9時～17時の間に事業資金相談ダイヤルに電話、音声ガイダンスに従って操作をします。持っていくべき書類についても聞いておくと、二度手間になりません。

窓口相談

最寄りの支店の中小企業事業窓口に出向き、融資に関する相談をします。会社案内、決算書、事業計画書を持参すると具体的なイメージがしやすく、融資のポイントや利用する制度に関して教えてもらうこともできます。

日本政策金融公庫の融資に合致する内容で申込のゴーサインが出たら、先のステップに進みましょう。業種のミスマッチ、資金用途によっては、相談時点で「難しい」となるケースもあります。

申込

必要資料を窓口に持参して、申込を行います。そろえる書類に不足があると申込を受付けてもらえないので、事前準備が大切です。基本的には以下の資料を準備すれば良いのですが、状況によっては追加資料を要求されるケースもあります。

◎日本政策金融公庫の申込必要書類
・会社案内、製品カタログなどの参考資料
・法人の登記事項証明書
・最新3期分の決算書・税務申告書
・納税証明書
・最近の試算表（決算月から時間が経っているかた）
・設備投資を行うときは、概要のわかる資料（見積書等）
・担保の内容がわかる資料（登記事項証明書など）

引用：https://www.jfc.go.jp/n/finance/flow/a200.html

無担保の借入を申し込む場合、担保の内容がわかる資料は不要です。提出する資料とは別途、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできる書類を求められることがあります。窓口相談の段階で提出物を確認、教わった通りに準備しましょう。

審査

日本政策金融公庫の審査では、会社訪問がなされることもあります。提出された書類の通りに事業を行い、虚偽記載がないことを確認するためのステップです。

明確な資金用途が設定されている場合、事業計画予定地への訪問がなされるケースもあります。聞かれたことに真摯に回答、隠し事をしないで誠実な対応をすれば、過剰に心配する必要はありません。

契約・融資

融資の決定がなされたら、必要書類が送付されます。収入証紙や印鑑証明書、口座振替利用書など、結構な数が必要です。

収入印紙は融資される金額に応じたものを用意するので、確定の連絡を受けてから購入しましょう。書類に不備があると、再提出が必要です。

契約が終わらないと融資を受けることはできず、資金需要が満たされません。資料に問題ないことが確認されたら、入金が順次なされます。