母子家庭はカードローンの審査に申し込める？

「うちは、母子家庭だからカードローンに申込めない」
そう思っているなら間違いです。

あなたは「母子家庭の子供」ですか？
あなたは「事情があって旦那さんがいらっしゃらない母親」ですか？

どちらの境遇でもカードローンの審査に申込むことは可能です。

おすすめはアコムです。

各消費者金融のカードローン、各銀行のカードローンの貸付条件をみると「安定して継続的な収入がある方」「○歳～○歳」という表記がされているパターンが多いです。

ですので、母子家庭でも、学生でも、アルバイトでもパートでも、主婦でも、年齢制限と安定した収入という面をパスできればカードローンを申し込めます。

もちろん「年収」「勤続年数」「他社借入金額」「他社借入件数」など、トータル的に審査されるので必ず審査に通るかというと、そういうわけではありません。

また、カードローンの審査に通ったとしても「限度額」がいくらになるのか？わかりませんので、あなたが満足する金額を借りれるとは限りません。

でも、母子家庭というだけで、カードローンの審査に落ちることはありません。もちろん基本的に担保・保証人も不要です。

ですが母子家庭の母親の場合、消費者金融や銀行のカードローンを申し込む前に、知っておいていただきたい制度があります。

それは都道府県などで行っている母子家庭向けの支援制度・融資制度です。

消費者金融や銀行のカードローンに比べて、金利が比べものにならないくらい低いです。条件次第では無利息になりますし、融資ではなく資金を支給してくれる制度もあります。

母子家庭の方は、まずそれを試していただきたいと思います。

母子家庭の融資制度・支援制度

地方公共団体が行っている母子家庭が受けられる融資制度を紹介します。

母子福祉資金貸付金

「母子福祉資金貸付金」とは母子家庭のお母さんが、就労や子供の就学などでお金が必要になったときに都道府県などから融資してもらえる制度です。

母子福祉資金貸付金の金利は0円です。つまり無利息で融資を受けれます。返済期間は3年～20年です。ただし連帯保証人がない場合は金利が1.5％になります。これでも銀行や消費者金融のカードローンと比べると金利は比べものにならないくらい低いです。

高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金は、母子家庭の母親が看護師、介護福祉士などの経済的に自立する為に効果的な資格を取得するために必要な資金を支援する制度です。この対象となる資格は看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士などです。詳しくはお住まいの各都道府県、市町村などにお問合せください。

もし、これらの資格取得にかかる資金をカードローン等で借りようと思っていた方は、絶対にこの高等職業訓練促進給付金の制度を利用したほうがお得なので、区役所や市役所など地方公共団体に問い合わせてみてくださいね。

その他、母子家庭への支援

その他、母子家庭への支援制度には、福祉医療費助成制度や、ＪＲの通勤定期乗車券割引制度などもあります。

消費者金融や銀行のカードローンの審査に申込む前に、各都道府県に、現在の状況を説明して、支援してくれる制度はないのか？融資してくれる制度はないのか？確認することをおすすめします。

母子家庭への支援制度は時間が掛かる

上記で紹介した母子家庭への支援制度を利用するのは、本当に賢い選択だと思いますが、どうしても手続きには時間が掛かってしまい、急な対応は難しくなってきます。

「明日、家賃を支払わなければならない」など、急いでお金を借りなければならない場合は、どうしても銀行や消費者金融など、民間の金融機関に頼るしかありません。

冒頭でも書きましたが、母子家庭でも、アルバイトでもパートでも「安定した収入」「継続的な収入」があれば、カードローンの審査に申込むことは可能です。

早い金融機関（主に消費者金融）だと、審査スピードが30分程度で、即日融資できるカードローンもあります。

急いでお金を借りなければならない状況になった時は、消費者金融や銀行などのカードローンは本当に助かる存在です。

母子家庭のカードローンまとめ

母子家庭の場合、いろいろな支援や無利子で借りれる融資制度があります。これらの制度を使わないのは本当にもったいないことだと思いますので、是非利用していただきたいと思います。

消費者金融や銀行のカードローンに申込む前に、まずこれらの母子家庭が受けれる制度を試してみてください。

ただし、手続きに時間が掛かかります。

どうしても直近でお金が必要になった場合は、即日融資・即日審査可能なカードローンを提供する銀行や消費者金融などのカードローンはありがたい存在です。

最後に母子家庭の支援制度について詳しく調べたい方は以下をご覧になってください。

・厚生労働省（母子家庭関係）
・（財）全国母子寡婦福祉団体協議会
・東京都ひとり親家庭支援センター
・その他、お住まいの役所など