ファクタリングとは

経済産業省も推奨している資金調達方法の1つであるファクタリング、名前は聞いたことがあっても使ったことがない方が多いのではないでしょうか。

日本のファクタリング利用率はアメリカと比較して低く、まだまだ普及段階にあると言われています。

そんなファクタリングが資金繰りを考えるにあたって有効な選択肢であることが示され、今後の動向が注目されるところです。

何となく抵抗を感じる方も、ファクタリングとはどのようなものかを理解すれば、考え方が変わってくるかもしれません。

 

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ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛金の期日が来る前に資金を回収する手段です。会社同士の取引は掛け売りされるのが通常で、指定の日付にならないと現金は入ってきません。

そこで、入金を待っている間に現金が必要になった場合、検討できるサービスがファクタリングです。

専門の業者と契約して売掛金を買い取ってもらい、一定の収入を得ることにより、取引を完結させます。

売却した売掛金の期日が来たら取引先からファクタリング業者に支払いがなされることになりますが、すでに債権者ではないことから蚊帳の外です。

ファクタリング・事業ローン・融資の違い

事業ローンや融資はお金を借りる契約なので「借金」として扱われます。借金は当然返却しなくてはいけないため、将来的に出ていくお金が発生する契約です。

どんな人にもお金を貸せるわけではないため、自社の信用力が問われます。審査結果によっては資金調達が難しいケースもあり、赤字決算・税金の滞納などがあると思うような金額が入ってこないリスクが伴うものです。

ファクタリングは債権の譲渡にすぎず、借金をするわけではありません。手数料水準を差し引いた金額が入金されて、将来的に出ていくお金はありません。

その代わり、売掛金の価値以上の資金調達はできないところに注意しましょう。

手形割引との違い

ファクタリングと混同されやすい取引の1つに手形割引があげられます。手形割引とは、銀行などの金融機関に期日前の手形を買い取ってもらい、手数料や利息を差し引いた金額を受け取ることです。

ファクタリングとの大きな違いは「手形を担保にした融資」として扱われるところにあります。

期日到来前に取引先が倒産したなど手形の現金化ができなくなった場合には、相当額を自社が負担する責任が伴う取引です。

この責任のことを「償還請求権」と呼んでいます。基本的にはファクタリングは償還請求権がなく、売掛金の回収責任を考えなくても良い取引です。

 

ファクタリングの種類と特徴

ここまで見てきたスタイルは、3社間ファクタリングと呼ばれるものです。取引先・自社・ファクタリング会社と3つの登場人物が出てくることが由来でしょう。

取引先にも売掛債権譲渡が知られてしまうこととなり、気がかりに感じる人もいるはずです。取引先の立場で考えた時、「売掛金の期日まで待てないくらい資金繰りが苦しくて、切迫した経営状態」というイメージにもなりかねません。

実際、日本ではファクタリングの知名度が高いとは言えない状況にあり、知らない人から見れば「不振な動き」ととられてしまうリスクはあります。そこで検討できるのが、2社間ファクタリングというサービスです。

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社だけで行います。ファクタリング業者と契約をして期日前の売掛金を買い取ってもらい、代金を受け取るところは同じです。

期日が来たら自社が責任持って回収を行い、支払われたお金をファクタリング業者へと渡す流れになっています。

取引先にして見れば裏で行われている契約を知る術はなく、ファクタリング利用が気付かれる心配はありません。

その代わり、売掛債権がきちんと回収できない場合でもファクタリング業者への支払いを逃れることはできず、自社がかぶるルールです。

ここで考えてほしいのですが、ファクタリング業者にとっては2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、リスクが高いのはどちらになると思いますか？

売掛先や自社の経営状態によっても変わりますが、3社間ファクタリングの方がリスクが低いと考えるのが通常です。

2社間ファクタリングでは、売掛先がきちんと支払いを行うこと・回収した売掛金を使い込むことなく横流ししてもらうことと二重のリスクが伴います。

リスクが高い分だけ手数料水準にも反映されて、3社間取引よりも高い水準とされるのが一般的です。

あくまで目安ではありますが、3社間ファクタリングの手数料は売掛金の額面に対して1～5％くらいが相場とされます。

2社間ファクタリングでは、売掛金の額面に対して10～30％くらいになるのも珍しいことではありません。

 

国際ファクタリングとは

国際ファクタリングとは、海外企業に対する売掛金を専門に扱うサービスです。

海外企業に関する情報を調べるために独自のノウハウを必要とすることから、通常のファクタリングとは別枠で扱われるケースもあります。

輸出企業が国際ファクタリングを行うことで取引先の信用力をチェックしてもらうこともでき、取引しても安全な相手かの判断材料としても役立つものです。期日前に現金化しておくことで、為替の影響も軽減できます。

保証ファクタリングとは

保証ファクタリングとは、一般的なファクタリングとは違って、売掛金の「保証」を受けるサービスです。売掛金の期日が来る前に取引先が倒産して支払いがなされない状況に備えて、保険のような位置づけで契約します。

保証ファクタリングを活用することにより、取引先の規模に対して背伸びした取引を打診されても応じやすくなるところはメリットです。

自社ではなかなか手が回らない取引先の信用調査を副次サービスとして受けられるところも魅力でしょう。

医療ファクタリング

社会保険や国民健康保険から医療機関に支払われる診療報酬、介護報酬、調剤報酬などをファクタリング業者に売却、現金化するサービスです。

私たちが病院に行った時、自己負担を除く部分に関して病院や薬局が使っている仕組みととらえましょう。

民間企業より手堅い債権を対象にしたサービスなので審査が通りやすく、利用障壁は低い傾向があります。ただし、銀行融資と比較すれば手数料水準が割高になりやすく、優先的に検討したい資金調達手段とは言えません。

 

ファクタリングのメリット・デメリット・注意点

基本的な仕組みを理解したところで、ファクタリングを使うメリットとデメリットを見ていきましょう。会社の状況に合わせた資金調達方法の確保が安定経営につながります。申込前に知っておきたいことばかりですから、ひと通り目を通しておきましょう。

ファクタリングのメリット3つ

まず何より、早い段階で売掛金の現金化ができて、急な資金需要にも対応できることです。

最短だとその日のうちに現金を手にすることもでき、「どうしても今、お金が必要」という場面で重宝します。

3社間ファクタリングなら自社の信用力は重視されない傾向があり、良い取引先とのおつきあいがあれば現金を手にすることは可能です。

事業ローンや融資だと、税金の滞納があったり赤字決算が続いていたりすると審査が難航することを考えれば、非常に魅力的な選択肢と考えられます。

2つ目は、資産のオフバランス化によって財務状況が改善することです。資産のオフバランス化とは、貸借対照表に出てくる数字を少なくすることによって、合理的な経営を行っていくことを指します。

売掛金は、貸借対照表の資産に入る項目です。総資産が少なくなると自己資本比率・総資産利益率が高くなり、少ない資産で効率的に利益を出している会社に見せてくれます。

では、貸借対照表の見た目が良くなることで、どんな良いことがあるのでしょうか。決算資料として銀行やローン会社に提示する資料に含まれるため、資金調達しやすくなります。

借入は貸借対照表の負債を増やす項目であり、利益水準が変わらなければ、見た目の数字を悪化させる要因です。

ファクタリングを活用することにより将来的な資金調達にも良い影響が期待されることを理解しておきましょう。

3つ目は、保証人や担保がなくても資金調達できることです。事業ローンのように経営者の連帯保証をつける必要もなく、不動産や社長さんへの影響はありません。

創業して間もないタイミングでも、売掛金さえあればファクタリングを検討できます。売掛金も会社の持っている資産の1つと考えて、資金調達手段にする方法を考えてみましょう。

 

債権譲渡登記が必要になるケースもある

ファクタリング契約の条件として債権譲渡登記を求められることがあり、取引先やメインバンクに知られてしまうリスクがあります。債権譲渡登記とは、売掛金の支払いを受ける権利がファクタリング会社に移ったことを公的に証明する手段です。

この手続きを行うことにより、同じ売掛金を使って複数の会社と取引する悪知恵はできなくなります。

たとえば「売掛金Aを使ってファクタリング業者Bと契約、譲渡の対価を受け取ったにも関わらずC社とも契約して、二重に対価を受け取る」といった行為を阻止するための対策です。

登記に際して別途の手数料が生じる可能性もあり、利用する立場にとってのコスト負担になってしまいます。

実務的には、一般的な会社はファクタリングをしているか、までは調べないことが多く、取引先への影響を過剰に心配する必要はありません。

銀行やローン会社に大口融資を申し込んだ場合は債権譲渡登記を調べられる可能性も高く、審査に影響するリスクがあります。

取引先の経営状態に契約可否が左右される

自社の信用力や経営状態については寛大な条件となる代わりに、取引先の信用力が問われます。取引先が赤字続きの危険な状況だったり借入超過になっていたりすれば、ファクタリング契約は成り立ちません。

何とか契約できる先が見つかったとしても、手数料が高くなってしまうリスクがあります。

手数料が高くなれば他の資金調達手段より見劣りする可能性があり、常にファクタリングが最善の選択肢とは言えません。

ファクタリング業者に評価されやすく使いやすい売掛金の特徴として、以下のような条件があげられます。

・経営状態が安定している優良企業への売掛金
・期日までの期間が短く、未収リスクが低いもの
・取引実績を何度も重ねているお得意様への売掛金

取引実績に関してですが、半年くらいはおつきあいがある会社の売掛金を選んだ方が審査には有利です。

複数の売掛金を保有している場合は、審査に通りやすいと考えられるものから優先的にファクタリングへまわすなど、ちょっとした工夫も必要でしょう。

 

ファクタリング契約の流れと必要書類

ファクタリングを使いたいと思った時、具体的にはどのような流れをとるのか見ていきます。まず、スタンダードな3社間ファクタリングの契約の流れです。

3社間ファクタリング契約の流れ

3社間ファクタリングでは、業者への相談・申込から融資実行までが一連のサービスです。売掛金が発生してからは、以下のように進みます。

債権譲渡通知とは、返済を受ける権利がファクタリング業者に移ったことを知らせる通知のことです。一般的には、行った記録を残すために内容証明にてなされます。

そして、返済を受ける権利をより確かなものにするための手段が債務者の承諾です。債務者の承諾を受けることでファクタリング業者が売掛先に直接請求する権利が生じるものと考えてください。

2社間ファクタリング契約の流れ

2社間ファクタリングは債権の譲渡を伴わない仕組みなので、もっと流れがシンプルです。ファクタリング契約を行った後に融資実行、期日が到来したら売掛金相当額を返済して取引が完結します。

上のステップにおける「8」が省略されて、売掛金回収後の返済がプラスされると考えると良いでしょう。

ファクタリング業者と売掛先が接する行程はなく、2社間のやり取りだけで完結できます。

ファクタリング契約の必要書類

申し込む業者によって必要書類の内容は変わってきます。提示するように言われる可能性が高い書類を参考までに見ておきましょう。

登記簿謄本：会社の基本情報を確認するために提示します。合わせて申込者の本人確認として身分証明書の提出を求められることもあるようです。審査後に契約を行う際には、印鑑証明も必要になってきます。

売掛金の内容が書かれた資料：売掛先と交わした書類を提示することにより、確かに取引を行っている証拠にします。請求書や発注書、取引基本契約書など業者が指定する書類の中から提示できるものを送付しましょう。

通帳のコピー：売掛先との取引履歴を証明するために使います。過去に行った取引できちんと入金がなされたことを明示できれば、信頼につながるためです。

問い合わせ段階で必要書類を確認しておくと、事前の準備がスムーズでしょう。

事業ローンや融資の申込と比較して準備に時間がかかるものは少なく、簡単に調達できる書類がほとんどです。

売掛先と正式な書類を交わしていないなど特定の事情があると、契約が難航するリスクもあります。代替手段で対応することはできるのかなど、あらかじめ相談しましょう。

 

悪質なファクタリング業者に気をつけよう

ファクタリングはお金を貸す取引ではないため貸金業法の規制を受けず、闇金融の隠れ蓑にされることがあります。

手数料水準が割高となりやすい2社間ファクタリングでも30％以内が妥当な線です。悪質な業者だと、債権譲渡登記や事務手数料など取引の各ステップで細々とした費用が発生、90％を超える支払いを要求されるケースもあります。

2社間取引だと期日到来後の支払いが必要ですが、法外な手数料を上乗せした分割払いの提案を言葉巧みに行って、さらにお金を搾取される悪循環となりがちです。

綱渡りで相手の要求に従っているうちにどんどん被害が拡大、いつまで経っても支払いが終わらず経営が傾いてしまうリスクもあります。

こわいのは、どこかでストップをかけようと相手の要求を拒否したところで、取引先に債権譲渡通知を送付するなど嫌がらせを受けるリスクが伴うことです。

いかにも自社の経営が傾いているかのようにネガティブな情報が伝わると、信頼関係が崩れて営業活動ができなくなる事態となりかねません。

どんなに資金繰りに困った時でも、悪質な業者との取引は控えましょう。甘い話しには裏があると考えて、条件をきちんと確認します。

手数料や諸費用に関する見積もり書面は大切に保管、契約書を交わしたら必ず控えを受け取りましょう。

契約書に書かれていない費用を請求されたら専門家に相談、しかるべき対処が必要です。