住宅ローン審査に通過できる勤続年数の目安は?

住宅ローンの審査では「勤続年数」もチェックされます。そして、勤続年数が長ければ長いほど住宅ローン審査には通過しやすくなるのです。

では、就職や転職をして間もないなど、勤続年数が短い場合は住宅ローン審査に通過することはできないのでしょうか?

住宅ローン審査に通過しやすくなるためには、どれくらいの勤続年数が必要なのでしょう?

今回は、住宅ローン審査に通過しやすい勤続年数や、なぜ勤続年数が重要なのかなどについてお話していきたいと思います。

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住宅ローン審査に通過できる勤続年数の目安

銀行では申し込み条件の中で、「勤続年数○年以上」等と定めています。

申し込み条件は銀行によって違ってくるため、何年以上勤続していなければならないのかもその銀行ごとに違ってきますが、3年以上と定めている銀行が多いですね。

そのため、3年以上勤務していると住宅ローンの審査に通過しやすくなる傾向にあるのです。

ただし、3年に満たなくても住宅ローンの審査に通過出来る銀行もたくさんあります。「勤続年数1年以上」と定めている銀行もあるからです。

ただ、1年未満の場合は、どの銀行でも住宅ローンの審査通過が難しくなってきてしまいます。

勤続年数が短い場合は、新しい会社に勤めてから少なくとも1年以上経過してから申し込んだ方が安全でしょう。さらに、申し込み条件をしっかりとチェックして、「勤続年数1年以上」と定めている銀行を選択しなければなりませんね。

もし、住宅ローンの申し込む場所の選択肢を広げたいという場合は、時間に余裕があるのであれば、新しい会社に勤めてから3年経過するまで住宅ローンの申し込みを待った方がいいかもしれません。

しかし、勤続年数に関する制限は、銀行の住宅ローン申し込みの場合に言えることです。

もし住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」を選択するのであれば、審査で勤続年数は重視されないので、勤続年数1年未満でも申し込みは可能ですし、転職して間もない状態でも審査に通過することが可能でしょう。

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勤続年数が短い場合はフラット35

銀行の住宅ローンの場合、申し込む本人に対しての審査を重視しています。もちろん購入する物件の評価額や借り入れ額なども審査の対象となりますが、まず第一にお金を貸しても大丈夫な人なのか、信頼できる人なのか、返済能力がある人なのかなどのチェックを行うのです。

そのため、勤続年数も重視されてしまいます。

勤続年数が長いと収入が安定している可能性が高いため、返済能力の面でも安心感が得られるからです。

しかしフラット35の場合、申し込む本人よりも、返済比率や、物件に対する審査を重視しています。

ですから、収入が少なくても、収入に見合った借り入れ額であれば大丈夫ですし、住宅金融支援機構の定める技術基準を満たした住宅の取得であれば、勤続年数が短くても、派遣社員や契約社員、アルバイトやパート等でも申し込み可能なのです。

勤続年数が短く、審査に通過出来るか不安な場合は、まず購入しようとしている物件が、住宅金融支援機構の定める技術基準を満たしているのかどうか確認し、可能であればフラット35の申し込みをするといいでしょう。

住宅金融支援機構で定める技術基準について、詳しくはこちらをご確認ください。

検査機関に依頼し物件検査をしてもらい、基準を満たしていると判断され適合証明書を交付してもらうことが出来れば、フラット35の申し込みが可能になります。

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銀行の住宅ローン審査で勤続年数が重視される理由

銀行の住宅ローン審査で「勤続年数」を重視するのはなぜでしょう?

それには、次のような2つの理由があります。

①収入が途絶えるリスク回避

勤続年数が短いと言うことは、就職して間もないか、もしくは転職して間もない状態ということになりますね。

就職して間もない場合は年齢的にも仕方ない部分はありますが、収入は少なめな場合が多いですし、今後どうなるかも予想できませんね。実際に勤めてみて、その会社や仕事内容が自分に合わないと気づきすぐに退職してしまうということも十分考えられます。

もし退職してしまったら、次の仕事が見つかるまで無職になってしまうでしょう。そうなると、一時的に収入がなくなり住宅ローンの返済も滞ってしまうかもしれません。

転職して間もない方の場合も、転職して直ぐに収入が上がる方は少ないため、一時的に収入が落ち込んでいる可能性があります。

また、一度転職しているということは、また同じように転退職を繰り返す方かもしれないと疑われてしまいます。

もし退職と転職を繰り返すと、収入は常に変動することになるでしょう。すると、「安定した収入があること」という、住宅ローンの申し込み条件を満たすことが出来ません。

この様な理由から、勤続年数が短い方は住宅ローンの審査で不利となってしまうのです。

しかし、その逆で勤続年数が長いと、今後も同じ会社で同じように働き続けることが予想できますね。もちろん、将来的に何があるかは誰にもわからないので、長く働いているから絶対に転職しないという事は言えませんが、転職を繰り返している方よりは安心感があります。

そのため、金融機関は「今後収入が途絶えるリスクが低い」と考えられる、勤続年数が長い方を重点的に住宅ローン審査に通過させているのです。

こうすることで少しでも返済不能となるリスクを回避しようとしているのです。

②収入が増える可能性

新しい会社に勤めて間もない状態だと、お給料は少なめになってしまうことが多いですね。さらにすぐには収入が上がりづらいと考えられるでしょう。

その逆で、長い年数同じ会社で働き続けている場合は、出世する可能性も高いですし、今後もお給料は順調に上がっていくことが予想されます。

もちろん、年功序列ではなく実力重視としている会社も増えてきたため、「長く勤務する=出世する」と単純には言えない部分もありますが、やはり長い間同じ会社で働いている方が知識も経験も増えるため、お給料は上がりやすい傾向にはあるでしょう。

「お金を貸そう」と思った時、将来的に収入が上がる可能性がある方と、収入が上がるのは期待できない方の、どちらに貸したいですか?

収入が少なく今後上がる可能性が低い状態では、他の出費もありながら毎月の住宅ローンの返済分を確実に捻出することが出来るのか不安が残りますね。

しかし、収入が安定していて今後も上がる可能性が高いと考えられる方であれば、この先出費が増えたとしても収入も同じように増えていくので、確実な返済が期待できます。

すると、お金を貸すのにも安心感がありますね。

金融機関も同じです。

将来的な返済を考えた時、よりリスクが低いと感じられる方を審査に通過させたいため、収入が上がる可能性も考え勤続年数を重視しているのです。

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勤続年数が短くても住宅ローン審査に通過できる場合

上記の様な理由から、銀行の住宅ローンの審査では、勤続年数は長ければ長いほど通過しやすい傾向にあると言えます。

ただし、勤続年数が短くても、以下の様な転職の場合は審査通過の可能性が上がります。

①スキルアップのための転職

スキルアップのための転職で、さらに以前の会社よりも収入が上がっていたり、今後年収が上がっていく可能性が高い場合、勤続年数が短くても審査に通過する可能性が上がります。

更に転職先の会社の規模も大きい場合、安心材料が増えますね。

今後も安定した収入が期待できるからです。

スキルアップの転職かどうかは審査の際に自分で伝えてもいいですし、転職理由を記載した職歴書を提出するのでもいいでしょう。

②同じ業種

資格などを持っていて、転職先も資格を生かした同じ業界や業種の場合、勤続年数が短くてもそれほど大きく審査に影響することはないでしょう。

例えば、保育士、美容師などですね。資格がありその資格を生かした同じ職種だった場合、働く場所が変わってもスキルは確実に上がっていくため、突然お給料が大きく落ち込むことも考えにくいですし、将来性も期待できるからです。

③大手や公務員への転職

今までの会社よりも規模の大きい企業への転職だった場合や、公務員等安定した職業に就いた場合、転職して間もない状態でも、今後安定的な収入が期待できますね。

金融機関が安心できると判断出来る会社への転職の場合、審査に通過しやすくなります。

④仕業への転職

「さむらいぎょう」とも呼ばれる、「士」が付く職業への転職の場合は、金融機関からも好印象となります。

弁護士、公認会計士、税理士などですね。専門性の高い国家資格を持っていることになるため、将来性もあると判断されます。

 
 
ただし、上記の様な転職理由だったとしても、短期間で何度も転退職を繰り返しているという場合は、審査時の印象が悪くなってしまいます。

転職によって一次的にでも収入も変動することが多いため、安心してお金を貸すことが出来ないと判断されてしまうでしょう。

転職する際は本当に転職する必要があるのかじっくり吟味し、転職後は同じ会社で長く務めることが出来るといいですね。

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住宅ローンの審査に通過しにくい転職

先ほどとは逆で住宅ローンの審査に通過しにくい転職とはどのようなものを指すのでしょう?

一つずつ見ていきましょう。

①収入減

スキルアップのためや、大手への転職だったとしても、転職前よりも収入が急激に下がっている場合、審査はスムーズに進まなくなってしまいます。

収入に見合った借り入れ額であればまだいいのですが、収入に対しての借り入れ額が大きいと判断される場合は、審査に通過出来ない可能性が高まってしまうでしょう。

②転職後の雇用形態が、契約社員や派遣社員

転職して間もない状態でも審査に通過しにくい状態と言えるのに、さらに転職後の雇用形態が契約社員や派遣社員等不安定な状態だった場合、審査に通過するのは難しいでしょう。

契約社員や派遣社員はただでさえ審査が厳しくなるため、できれば勤続年数3年以上は経過してから申し込んだ方が安全です。

もしくは転職前が正社員なのであれば、正社員のうちに住宅ローンを組んで置いた方がいいでしょう。

③サラリーマンから個人事業主へ転向

個人事業主もまた、審査に通過しにくいと言えます。会社勤めの方よりも収入も不安定になってしまうからです。

個人事業主だというだけでも金融機関にとって不安材料であるのに、更に事業を開始して間もないとなると、不安材料が大きすぎてしまいます。

まだ事業が軌道に乗っていない状態になるため、その後失敗してしまう危険性もありますね。

金融機関は少しでもリスクは回避したいと考えているため、この様に不安を感じる場合は、審査で不合格としてしまいます。

④以前の会社の仕事内容と全く違う職種

以前とは全く異なる業種への転職の場合、スキルアップとは言えませんね。

また1からスタートすることになるため、勤めて間もない新入社員と同じことになります。

収入も落ち込んでいることが予想されますね。また、新しい仕事に慣れて出世するまでにも時間がかかってしまうでしょう。そのため、審査にも通過しにくくなってしまいます。

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住宅ローン審査で重要なのは勤続年数だけではない

ここまで、勤続年数だけに関してお話してきましたが、住宅ローン審査で重視しているのは勤続年数に限ったことではありません。

様々な審査項目をチェックし総合的に判断するため、勤続年数が長いから住宅ローンの審査に通過する、短いから通過できないという単純なものでもないのです。

場合によっては、勤続年数が長いけれど他の審査項目で不安材料があったために通過できないという事もありますし、勤続年数が短いけれど他の項目で信頼できることが分かったために審査に通過できるという事も起こります。

例えば、勤続年数が長くても、以下の様な不安材料があると、住宅ローンの審査通過は難しくなるでしょう。

・過去の借り入れ状況に問題がある(延滞や滞納履歴がある)
・健康状態に不安がある
・年齢が高め(完済時の年齢が80歳を超えてしまう)
・物件の担保評価が低い
・収入に対しての借り入れ額が高すぎる

ですから勤続年数が短い方は、長く勤めないと住宅ローンを組めないと悲観する必要はありません。勤続年数以外の不安材料を出来る限り消し、他の審査項目でカバー出来るように努力してみましょう。

もしくは、勤続年数を重視しないフラット35の申し込みをしてみるといいですね。

ただし、フラット35の申し込みに関しても、もちろん本人に対する審査よりも物件審査が重視されますが、上記の様な不安材料があると審査通過は難しくなってしまうので、出来る限り不安材料は減らしておくことが大切です。

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