カードローンを組むことができる年収額の目安は?
アルバイト、パート、フリーター、学生、契約社員、派遣社員などなど、年収が少な目な方はカードローンを組むことができるのでしょうか?一般的にいくら以上の年収があるとカードローンを申し込むことができるのでしょうか?年収の目安はあるのでしょうか?
ここでは、そんな疑問に答えていきたいと思います。
カードローンを組める年収の目安は?
銀行も消費者金融も、カードローンの貸し出し条件に、「年収○○万円以上」とは記載されていなく、「安定した収入がある方」と記載されていることが多いです。
カードローンを申し込む時、中には例外もありますが、ほとんどの金融機関で収入証明書の提示が求められます。(※融資額が50万円以下の場合は収入証明書が必要ない金融機関も多いです)
ですから、各金融機関のカードローンの審査基準に「年収」という項目は絶対にあるということは間違いないでしょう。
この年収によっては借りれる額が変わってくる、もしくはお金を借りれないということも当然あるでしょう。
しかし、消費者金融でも銀行でもカードローンの審査基準を明確に公表している所は一切なく、同じ銀行同士でも審査基準は違いますし、同じ消費者金融同士でも審査基準は異なります。
1つ言えることは、年収だけがポイントではありませんが、消費者金融カードローンよりも、銀行カードローンの方が審査基準は厳しい傾向があります。
銀行カードローンに申込んだが審査に通過しなかった方は、年収が理由とは限りませんが、一度、大手の消費者金融に申込んでみると良いかもしれあせん。
そして、大手の消費者金融でも審査に落ちる場合は、中小の消費者金融のカードローンに申込むしかありません。
ただし、色々な金融機関に手当たり次第、申し込むことは絶対にやめてください。いわゆる申込みブラックになって、審査に影響を及ぼしてしまう恐れがあります。
また、マイナーな金融機関のカードローン審査に申込むときは、かならず金融庁に登録している金融会社なのか、チェックするようにしましょう。
★年収が低くて不安な方へ
融資金額が50万円以下の場合、収入証明書が必要ない金融機関も多いと、先ほどお話しましたね。
これは、年収は自己申告で、それを証明するものを提出しなくても良いということです。
もちろん虚偽の申告を絶対にしてはいけないのですが、これは「毎月、安定した収入があれば、利用限度額は別としてカードローンの審査が通る可能性が十分にある」というこになります。
年収が低くて不案な方も、パートやアルバイトなどで、毎月「安定した収入がある方」は一度、カードローンの審査を申し込んでみてください。
年収の3分の1以上は借りれないカードローン
どんなに年収が高くても、年収の3分の1しか借り入れできないカードローンがあります。
「総量規制」というものがあり、これが適用される金融機関は消費者の年収の3分の1以上をお金を貸すことができないのです。
年収が600万円の人は200万円まで。
年収が300万円の人は100万円までが借り入れ最高額になります。
消費者金融のカードローンを利用すしようとしている方は非常に多いと思いますが、消費者金融はすべて総量規制の対象になってしまうので、どんなにがんばっても年収の3分の1以下の借り入れになってしまいます。
一方、少量規制の対象外のカードローンは「銀行」です。銀行は総量規制対象外ですので、年収の3分の1以上の融資をすることが法律で許されています。
同じ年収同士の人でも借り入れ限度額が異なる場合も
例えば、年収300万円の人が2人いたとします。
2人とも同じ消費者金融にカードローンの申し込みをしました。
Aさんは50万円の限度額、Bさんは30万円の限度額だった、なんてことは実際にあります。
これは審査基準が年収だけではないからですね。
例えばAさんは公務員、Bさんがフリーターだったとしたら、当然、信用力はAさんの方が高いので、色々な面で有利になるのは言うまでもありません。
消費者金融や銀行などのカードローンは、年収だけでなく、就いている職業、雇用形態、年齢、家族構成、主婦、などなど、審査項目がたくさんあるので、あまり年収だけに着目せずに現在の自分の境遇をしっかり把握しましょう。
とりあえず、年収に関わらずカードローンの申し込みは「安定した収入のある方」と記載されている金融機関が多いです。
年収が高くてもカードローンを組めない場合がある
これはカードローンではなく、特に住宅ローンで多いパターンなのですが、いくら個人の年収が高くても、その方が会社経営者や個人事業主の場合は、審査が厳しくなり、融資が実行されない、または、希望する金額を全額借りれない場合があります。
当然、審査基準は各貸金業者によって違います。
ある銀行では、希望する金額を借りることができても、ある銀行では8割程度しかローンを組むことができないなど、バラツキがあります。
特に小さな会社の経営者や個人事業主は、いくら年収が高くても不安定要素が多いので、金融機関にとっては信用力が低い存在なのです。