カードローンの借金を踏み倒せる?踏み倒すとどうなる?
そもそも、お金を借りたら、ちゃんと返済しなければならない。これは常識ですし、相手が銀行でも消費者金融でも、その他の貸金業者でも同じことです。
カードローンの借金を踏み倒そうと考えている人は、よっぽどの理由があるのでしょう。返済しなくてはならないとわかっていても、どうしようもない状態なのでしょう。
しかし、カードローンなどの借金を返済できなくなってしまったら、夜逃げして借金を踏み倒すよりも、利口な方法があります。
カードローンの借金を踏み倒すとどうなる?
借金を踏み倒す=時効を狙う、という意味ですね。時効が成立したら返済する義務はなくなります。
しかし、あなたの踏み倒した情報(返済事故情報)が、「指定信用情報機関」に残ります。簡単に言うとブラックリストに載ってしまうということです。これは色々な金融機関が共有することになります。
借金を踏み倒したあなたは、何年もの間、カードローンはもちろん、自動車ローン、住宅ローンも組むことができなくなります。
借金を返済できなくなったのは仕方ありません。しかし、強引な踏み倒しをする行為はおすすめできません。
時効援用とは?
時効という言葉は聞いたことありますよね?犯罪などを犯した人がある一定期間、逃げ続けたことで罪がなくなります。
借金にも時効があり、ある程度の期間が経過すると、あなたが借りた借金を支払う義務がなくなります。これを消滅時効と言います。それは債務者(あなた)が時効になったことを主張する(時効援用する)ことによって成立します。
ただし、この時効援用には条件があります。
・借金を返済しない期間を数年継続する
・時効援用を行使することを貸主(金融会社など)に伝える
この2点が必要です。
※消滅時効の期間は借金の種類によって違います。最長で10年です。消費者金融や銀行などのカードローンの場合は5年です。
まず時効が成立する期間が経過すればOKなワケですが、金融機関がある行為を行うと時効はが中断されたり、期間が延びたりすることがあります。
債務者が返済しない期間に、借金の返済要求が行われたり、差し押さえ、裁判を起こされたりすると時効が中断・期間が伸長されます。
ですので、借金を踏み倒すために、時効が成立するまで逃げ続ける行為は、そう簡単なことではありません。
また、あなたが返済しない間にも、利息が掛かり、遅延損害金も発生し、借金はどんどん膨らんでいくことをしっかり頭に入れておきましょう。
※時効援用についての詳しい情報は専門家にご相談ください。
借金は強引に踏み倒さずに専門家に相談して債務整理する
カードローンなどの借金を踏み倒すという行為は、それ相応の苦労もあるはずです。強引な取り立ては法律で禁止されていますが、何社からも督促状を送られてきたり、催促の手紙、電話などなど、ありますので精神がやられてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
また、まともな金融業者以外にも手を出してしまった人は、取り立てで恐い思いをしたり、周りの友人や家族、職場の人に迷惑をかけてしまう恐れもあります。
借金を払えなくなってしまったのは仕方ありません。でも強引にそれを踏み倒す行為は賛成しかねます。
そのような状態になってしまった場合は、踏み倒すのではなく、弁護士など専門家に相談して、合法的に債務を整理していきましょう。
債務整理「自己破産」とは?
債務整理は弁護士や司法書士が、債権者(銀行や消費者金融など)と交渉し、借金の負担を減らす手続きのことです。
債務整理には、過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産とありますが、借金を踏み倒すという行為に一番近いのは「自己破産」です。
自己破産を行えば、カードローン等の借金が免除されます。この自己破産を行えば、消費者金融など貸金業者からの取り立てがストップされます。
信用情報機関にこの情報が掲載され、時効援用で借金を踏み倒したのと同じようにブラックリストになってしまいますが、どうしても返済できまい場合は、自己破産という方法もあります。
また、自己破産以外の債務整理により、借金の負担を減らし、返済していく方法もあります。これらの場合も信用情報機関に履歴が残ります。
債務整理の方法は、それぞれ、メリット・デメリットがありますので、弁護士か司法書士に相談してください。
おまとめローンを利用してコツコツ返済していく道も
何社もの銀行や消費者金融に借金をして返済が苦しくなってきたら、それらのローンを一本化して返済するおまとめローンを利用する手もあります。
現在の借金よりも利息が低いローンで一本化することによって、負担額を減らし、返済日も1つにして、返済を楽にする方法です。
時効援用で借金を踏み倒したり、弁護士や司法書士に頼んで債務整理するよりもおすすめの方法です。
遅延することなく、しっかり借金を返済していけば、信用情報機関に掲載されることなく、何のペナルティもありません。
色々な手を尽くしても、どうしても借金の返済が難しくなってきたら、金融機関にしっかりそのことを伝えるとともに、弁護士や司法書士に相談してください。
カードローンなどの借金を強引に踏み倒すような行為は絶対にやめましょう。